ドイツ人経済専門家、「ウクライナ戦争の経済的影響は今後20年以上継続」

DIWドイツ経済研究所のマルセル・フラッシャー所長が、「特にドイツを含む西側諸国に対するウクライナ戦争の経済的影響は、今後20年以上続くだろう」としました。

西側諸国によるロシア産石油・ガス禁輸とそれに対する、ヨーロッパへの石油・ガス輸出の停止あるいは激減といったロシアの対抗措置により、ヨーロッパではエネルギー危機が発生し経済指標が低下しています。

マルセル・フラッシャー氏はロイター通信に対し、「ドイツが、ロシア製ガスへの依存からの脱却を計画しているものの、ウクライナ戦争による経済的影響は2025年まで続く可能性がある」としています。

また、「ウクライナ戦争はドイツ掲載に甚大な打撃を与えている。それは、今年のドイツの経済成長率は4.5％と予想されていたのが、わずか1.5%しか達成されていないからである」と語っています。

さらに、「ドイツの各組合は、もはや70年代のように有力ではない。エネルギー価格の高騰によりインフレの影響は続くだろう」としました。

ロシアは、ヨーロッパによる制裁への対抗措置として、ロシア産ガスへの依存度が非常に高いヨーロッパへのガス供給を削減しています。

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