ロシアがサハリン1を新会社に移管、米エクソンや日本など権益
(last modified Sat, 08 Oct 2022 04:47:38 GMT )
10月 08, 2022 13:47 Asia/Tokyo
  • 極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」
    極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」

ロシアが、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を新会社に移管します。

ロイター通信が8日土曜、報じたところによりますと、ロシアのプーチン大統領は7日金曜、極東にある同国の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表しました。

同事業には米石油大手エクソンモービルや日本の官民連合などが出資しており、権益を引き継ぐにはロシア政府に改めて申請する必要があります。

今回の大統領令によりますと、ロシア政府は新たな国営有限責任会社を設立しており、サハリン1の権益20%を持つ国営石油会社ロスネフチの子会社が経営を担うことになります。

この事業の権益を保有するその他の企業は、権益の引継ぎに当たって新会社設立後1カ月以内に従来の出資比率に応じた株式取得に合意することを政府に申請する必要があります。

サハリン1の権益はロスネフチ子会社のほか、開発主体としてエクソンが30%を保有しており、同社は今月4日、サハリン1からの撤退に向け協業相手との交渉を続けていると発表しています。

日本も、官民で作るSODECOサハリン石油ガス開発が30%の権益を持っており、伊藤忠グループや石油資源開発、丸紅、INPEXも出資しています。SODECOに50%を出資する経済産業省の関係者は「関係者と情報収集し、協議中」だとしました。

日本政府はかねてから、サハリン1、2とも権益を維持する方針を示してきており、ロシア政府はサハリン2も同様の形で権益を移管し、出資する日本の三井物産と三菱商事は新会社に改めて参画を申請し、既に承認されています。

サハリン1にはインドの石油天然ガス公社も20%出資しています。

一方で、サハリン1の石油生産は減少しており、ウクライナ危機勃発前の日量22万バレルから7月は1万バレルまで減っています。

ロシア政府は、制裁や外交官追放など同国に対し強硬な態度をとる日本には、平和条約交渉を打ち切る一方で、サハリンプロジェクトの参入を認めるなど、硬軟を使い分けています。

 


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