日本の損保各社、来月もロシア海域の船舶保険提供へ　LNGへの影響回避

日本の損害保険会社がロシア海域で船舶の沈没などの被害を補償する保険を2023年1月も提供することが明らかになりましたた。

共同通信によりますと、29日木曜、損保会社が来月も「船舶戦争保険」を提供すると表明しました。

これについては、近く正式契約するということです。

この種の保険は、海外の再保険会社が戦争リスクの高まりを理由に2023年1月1日からの引き受けを拒否していました。

これを受け日本国内の損保会社は取引先に対し、ロシア・ウクライナ・ベラルーシ近海の船舶戦争保険のリスクを引き受けることができなくなったと通知しましたが、再保険会社に保険提供を求めて交渉を続けていました。

この間、資源エネルギー庁と金融庁は損保協会にレターを出し、サハリン２のLNG液化天然ガス事業を継続するために、ロシア海域の船舶戦争保険について追加的なリスクを引き受けることなどを要請していました。

また損保会社には、再保険会社に対してLNG船舶に関してリスク引き受けを求めるよう、要請しています。

さらにこれより前、損保各社が年明けから保険提供を停止すると取引先に通知していたことがわかり、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からのLNG輸入の停滞が懸念されていました。

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