世界経済フォーラム、「Ｇ２０経営者の懸念首位はインフレ、環境やサイバーは後退」

WEF世界経済フォーラムが、「２０カ国・地域（Ｇ２０）のビジネスにとっての今後2年間の最大の懸念材料はインフレ高進、債務危機の進展、生活費問題である」としました。

ロイター通信によりますと、WEFが7日月曜に発表した「企業経営者意識調査」結果からは、ウクライナ戦争に伴う影響や生活費危機といった社会経済問題に一段の注意が払われる中、物価上昇が懸念の首位となったことが判明しています。

マーシュ・マクレナンと共同で調査を実施したチューリッヒ・インシュアランスの最高リスク責任者（ＣＲＯ）、ピーター・ギガー氏は「多くの企業経営者の間で、ネットゼロ移行は短期的課題としてかなり順位を落とした。とはいえ、気候変動には短期的影響も長期的影響もある」と述べました。

一方、環境問題はここ数年で初めて主要懸念から外れたほか、ネットワークへの不正侵入といった事例が増えているにも関わらず、サイバー攻撃へのリスク意識も低いものとなっています。

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