米がオマーンとリトアニアに武器を売却、軍拡を助長

アメリカ国防総省が、「米国務省は、別途の協定によるオマーンやリトアニアへの武器売却に合意した」と発表しました。

アメリカ政府は、世界での軍拡阻止の必要を訴える一方で、様々な国により多くの兵器を売却する協定に調印しています。

米国防総省は9日水曜、声明を発表し、「約3億8500万ドルに及ぶオマーンへの滑空誘導爆弾空対地ミサイルＪＳＯＷと関連装備の売却が国務省により承認されている」としました。

国防総省はまた、リトアニアに対する4億9500万ドル相当のHIMARS(ハイマース）高機動ロケット砲システムの売却に国務省が同意した、としています。

ロイター通信によれば、この契約の主要な請負者は米の航空機・宇宙船の開発製造企業ロッキード・マーチン社です。

これ以前に、駐バーレーン米大使は、バーレーン政府関係者がロッキード・マーチン社との間にＦ１６戦闘機の購入契約を締結している、としていました。

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