Ｇ２０首脳宣言草案で「大半」がウクライナ戦争批判、ロシア反対か

インドネシア・バリ島で開催中の、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の首脳宣言草案で、大半のメンバー国がウクライナ戦争を批判していることが明らかになりました。

ロイター通信が１５日火曜、報じたところによりますと、今回の首脳宣言草案では、ウクライナでの戦争を「大半の」メンバーが強く批判し、戦争が世界経済の脆弱性を深刻化させていると強調し、「状況と制裁については、別の見解や異なる評価があった」としています。

一方で、ウクライナを巡るこの文言にロシアが反対したことが示唆されています。

またＧ２０は、緊張の高まりが世界の食糧安全保障にもたらす課題に深い懸念を示し、各国中央銀行がインフレ高進を抑える取り組みを確実に継続するために中銀の独立性が必要と指摘しました。

さらにこの草案は「Ｇ２０は安全保障問題を解決するフォーラムではないことを認識し、安全保障問題が世界経済に重大な影響を与える可能性があることを認める」との内容を盛り込んでいます。そして、２０カ国の中央銀行がインフレ圧力を監視しており、インフレ期待の安定確保に向け金融引き締めペースを調整すると表明し、「これらの目標を達成し、金融政策の信頼性を強化するために中央銀行の独立性は不可欠」としました。

続けて、財政刺激策は、商品価格上昇の経済的弱者への打撃を緩和し、インフレ圧力の増幅を防ぐことを目的に「一時的かつ対象を絞った」措置であるべきと表明しています。

一方、債務問題については、全ての債権者が公正に負担を分担する重要性を強調した一方で、一部新興国の債務負担軽減への対応が遅いと西側諸国が批判する中国には言及していません。

さらに議長国インドネシアなどは、首脳会議はロシアのウクライナ特殊軍事作戦を受けた世界経済へのリスクを主眼とすべき、としました。

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