仏大統領が、米の経済政策を批判

マクロン仏大統領が、アメリカ政府による一部の地元産業への巨額の補助金支給を批判し、「ウクライナ戦争勃発後、ヨーロッパは自国の産業の大半を失い、弱体化するだろう」として警告しました。

バイデン米現政権は、国産品向けに巨額の補助金支給を決定しています。しかし、欧州諸国の指導者らは、「去る夏の半ばにバイデン米大統領が署名した補助金法案は、米国以外の企業にとって不公平であり、彼らの経済に深刻な打撃を与えるだろう」との見方を示しています。

マクロン大統領は米CBSニュースのインタビューで、バイデン政権が2か月半前に決定したバッテリー、水素、その他多くの商品の生産を含む巨大なグリーンプロジェクトへの補助金支給に関して、これらの補助金のレベルは、ヨーロッパよりも 2～3倍高い」と語りました。

また、ウクライナ戦争終結後のヨーロッパが弱体化することを認め、「ヨーロッパの弱体化はアメリカの政府はもとより、同国の社会にさえ利益をもたらさないが、ヨーロッパとアメリカにおけるこの戦争の代償は同じではない」と述べています。

さらに、対米批判を続ける中、ヨーロッパ向けロシア産ガス輸出の遮断問題および、この状況からの米の利潤追求という課題を取り上げ、「ヨーロッパは現在、アメリカからより多くのガスを購入しているが、価格はアメリカの消費者の6倍にも及んでいる。しかも、フランスのインフレ率と失業率が約7%であるこの時期においてだ」としました。

マクロン大統領は先月29日、米ワシントンを訪問していますが、これは2017年の自身の就任以来2度目となります。

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