技術官僚の救済者から不満を抱えた管理職まで;仏出版物:「73%の国民がマクロン氏の退陣を希望」
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領
フランスのマクロン現大統領が、同国史上最も不人気な大統領になろうとしています。
エマニュエル・マクロン大統領は、過去70年間のどの大統領も経験したことのない、フランス近代史上最も不人気な政治家という、フランス政治情勢における境遇に陥っています。しかし、かつて「救世主テクノクラート大統領」と呼ばれたこの人物が、なぜこれほどまでに嫌悪されるようになったのでしょうか?
【ParsToday国際】フランスの週刊誌「クーリエ・アンテルナショナル」はある記事において「今やマクロン大統領は、疲弊した共和国の絶望的な管理者に過ぎない」としました。
この週刊誌によれば、エマニュエル・マクロン氏が無能だという考えは、多くの事例ではっきりと見て取れます。例えば、マクロン氏の登場はもはや歓迎されておらず、同氏を信頼するフランス人は17%にとどまり、実に実に73%が同氏の退陣を望んでいます。
この記事はさらに「その一方で、マクロン氏を支持すべき側近や同盟者でさえ、彼から距離を置いている。エドゥアール・フィリップ仏首相はマクロン氏の辞任を求めており、マクロン氏の政党の党首であるガブリエル・アタル氏はメディアに対し、もはや現大統領のことは理解しがたい」と報じました。
続けて「フランスは3兆3000億ユーロという巨額の債務を抱えている。議会制は危機に瀕し、左派、中道、右派の三つの勢力と国民戦線が互いに中立化している。新しい法律はめったに成立しない。マクロン氏は疲弊し、もはや信頼を得られていない。もし国民戦線と闘った代償が政府の麻痺状態であるならば、辞任すべき時だ」と論じています。
政治専門家らは、マクロン氏の不人気の主な理由の一つとして、退職年齢の引き上げや支出の急増など、フランス国民の大部分の生活を圧迫する大規模な経済改革を挙げています。
一方、先月30日に発表された新たな世論調査によれば、マクロン氏の支持率は史上最低の11パーセントに落ち込みました。
フランスの雑誌「ル・フィガロ」向けにベリアン研究所が実施した調査によると、2017年と2022年に大統領選に当選したマクロン氏への支持率は、去る9月以降5ポイント低下しており、特に65歳以上(-11%)と退職者(-9%)の間で顕著な低下を示しています。
この不人気ぶりは、2016年11月に元社会党大統領(2012~2017年)であったフランソワ・オランド氏が記録した数字とほぼ同じくらいの最低レベルとなっています。
政治アナリストのブルーノ・コッター氏は「多くのフランス国民は、マクロン大統領が2024年6月に国民議会を解散するという決定を下し、国を政治的行き詰まりに陥れたため、現在の危機の責任はマクロン大統領自身にあると考えている」と述べています。
もしエマニュエル・マクロン大統領の支持率が10%を下回れば、これは大統領に対する国民の不満としてはフランス史上最悪レベルに落ち込んだことになります。

