米、なおも民間人犠牲者への賠償責任から逃避

米国は国防予算を増加させているにもかかわらず、世界各地で起こした戦争の民間人犠牲者に対して何ら賠償をしていません。

ＩＲＩＢ通信によりますと、２人の米議員が国防総省を民間人犠牲者に関して報告していないとして非難しました。

この２議員による書簡では、独立機関による調査と国防総省による調査とで内容が異なっていることから、米国の軍事行動による民間人犠牲者に関する報告への懸念が浮上していると記されています。

米国のある安全保障専門家は、米軍が人口密集地帯などを爆撃した場合は、民間人犠牲者の多くが正確に報告されないと指摘します。

国防総省の報告を検証する方法はありません。他の機関が検証を行っていますが、国防総省は常に自らの報告が正確であると主張しています。しかし、民間人犠牲者が生じたことで処罰される人物は誰一人としていないのです。

一方、米ＣＢＳニュースは今月２０日、ツイッターで、昨年中に帰還した米兵全体のうち６分の１とその家族が食事に事欠いていると報じました。

このツイートによると、アメリカ軍家族のカウンセリングネットワークも、2年前のこの数字はもっと低く、軍とその家族全体の8分の1だったと発表しています。

バイデン米大統領は２３日金曜、８５８０億ドルの国防予算案に署名しました。

米国の国防予算の増加は、同国が世界でなおも戦争を継続しようとしていることの表れと言えます。

こうした中、それぞれロシアと中国をにらんだ新たな対ウクライナ・台湾支援が決定したことは、それぞれの地域において緊張や衝突の継続にしかならないと見られます。

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