国連、「ミャンマーのイスラム教徒に対する非人道的な犯罪の発生の可能性あり」

国連が、ミャンマーのイスラム教徒に対する非人道的な犯罪は発生可能性があることを明らかにしました。

フランス通信によりますと、国連難民高等弁務官事務所は２０日月曜、報告の中でミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャ族の権利の侵害、特に市民権が与えられないことや強制労働、性的暴行などを挙げています。

また、この報告はイスラム教徒のロヒンギャ族の権利の公然とした侵害や、宗教・民族の少数派に対する不当な扱いに関して警告するとともに、組織化された大規模な襲撃は人類に対する犯罪と見なされることを指摘しています。

ミャンマー政府は、同国のイスラム教徒に対しては市民権を与えており、イスラム教徒はバングラディシュからの不法移民であると強調しています。

しかし、これに対しロヒンギャ族は自らをミャンマーの原住民であると主張しています。

２００人以上のイスラム教徒が虐殺された２０１２年の暴力事件以来、ミャンマー西部ラカイン州には１０万人以上のロヒンギャ族が難民キャンプに暮らしています。

国連は今年の３月１日、ロヒンギャ族の状況について警告を発し、彼らが劣悪な状況のもとに暮らしており、子どもが十分な医療サービスを受けられないために命を落としていると発表しています。