米がイランめぐりまた二重基準の主張、「外交は未だ最良の道」

米国務省のプライス報道官が、「我々は、イランの核兵器獲得を防ぐ最善の方法が外交だと、依然として信じている」と主張しました。

イランは、核合意復活をめぐるウィーン協議について、アメリカ側が現実を直視する行動をとれば合意に達する可能性はあるとしています。

イランの求める合意とは、自国に対する制裁を可能な限り解除するものです。

イルナー通信によりますと、プライス報道官は3日火曜、ウィーン協議に関する反イラン的主張やイラン内政に介入する発言を、またもや繰り返しました。

同報道官は、「外交は依然として、イランの核計画に対処する最善の道である」と述べる一方で、シオニスト政権イスラエルなどの同盟相手と様々な選択肢を排除せず話し合っているとしました。

また、ウィーン協議における自国の過剰な要求や、バイデン政権の政治的決定の意志が欠けていることには触れずに、その主張を繰り返して、「イランは、核合意の相互遵守に速やかに戻れる機会を逸した」と述べました。

続けて、「イラン側は昨年9月、様々な面で最終段階にきていた合意案に背を向けた」と主張したうえで、核合意を自国の優先課題から外してきたのはそのためだとしました。

そして、イラン国民の言論の自由を支持すると再び主張しました。

バイデン政権は、議会の中間選挙を睨んでウィーン協議で政治的決定を下すことができませんでしたが、イラン国内で暴動が始まったとたんに同国の内政に干渉し、外交アプローチを掲げながらこの暴動に注力して、核合意は自国の優先課題ではないとの主張を始めました。

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