仏の平和的国内デモ弾圧をイランが非難
フランスで人々の平和的デモが弾圧されたことを受けて、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相がフランス警察の行動を非難し、さらにフランス政府に対しても人権基準を守るよう求めました。
イルナー通信によりますと、アミールアブドッラーヒヤーン外相は24日金曜、ツイッターにおいてフランスでの平和的デモ弾圧を非難しながら、同国政府に対して、人権を尊重して平和的に自らの要求をアピールする自国民への暴力行使を避けるよう求めました。
また、イラン外務省のキャンアーニー報道官もフランス当局に向けて、「他の国々で混乱を引き起こす代わりに自国民の声に耳を傾け、彼らに対する暴力行使を止めるべきだ」と強調しました。
フランスでは、マクロン政権の年金改革法案に抗議する国民の全国的デモが依然として続いており、これまでに警官123人が負傷したほか、450人が逮捕されています。
フランス政府筋の発表では、デモの参加者は100万人以上となっていますが、仏紙ル・モンドはこの人数を120万人、フランス最大の労働組合であるCGTフランス労働総同盟は350万人としています。
これらのデモは、フランス警察と参加者が衝突して暴力的なものとなり、警察側は人々を解散させるために催涙ガスを使用しました。
情報筋は、南西部ボルドーで市議会の建物が放火されたとしており、フランス通信も、首都パリの街頭でゴミ箱や新聞の売店が放火されていると伝えています。
このような状況の中、欧州評議会は、フランスで年金改革法案に反対する人々の鎮圧のために警察が暴力的方法を用いていると非難し、同国当局に対してデモ参加者に丁寧に接するよう求めました。
一方、RSF国境なき記者団も24日金曜、年金改革法案抗議デモの中にいるジャーナリストに対する警察の暴力を阻止するよう、フランス内相に要請しました。
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