世界のコンサルティング大手、次々と従業員大量削減へ

米コンサルティング大手アクセンチュアが、全世界で従業員１万９０００人を削減する計画を明らかにし、経済の展望が悲観的なものとなる中でコスト削減に乗り出しました。

米ＣＮＮによりますと、同社は２３日、１２億ドルを退職金に投じ、従業員の２．５％を向こう１年半で削減すると発表しました。また、オフィスの集約のためにさらに３億ドルを支出するとしました。

削減対象となる職種の大半は、事務管理部門だということです。

アクセンチュアが世界に抱える従業員の数は７３万８０００人で、米証券取引委員会に提出した最近の四半期報告書では雇用を継続するとしていたものの、既に業務の効率化や非収益部門の変革に着手しコスト削減に取り組んでいることを明らかにしていました。

アクセンチュアは今会計年度の収益成長率見通しを、以前の８～１１％から８～１０％に下方修正しています。

一方、同社の競合もコスト圧縮に動いています。英紙フィナンシャル・タイムズによれば、同国のＫＰＭＧは先月、社内メモで米国内の従業員の２％近くを削減すると発表し、顧客の需要の縮小を見越した措置だとしました。

ブルームバーグ通信によれば、これに加えて米マッキンゼーもコンサルティング以外の業務に就くスタッフ最大２０００人を削減する可能性があるということで、実現すれば同社にとって過去最大規模の人員削減になります。

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