米がインフレ激化を懸念、OPECプラスの減産決定を理由に

OPEC石油輸出国機構および、これにロシアなどの非加盟産油国で構成されるOPECプラスが産油量削減を決定したことを受け、アメリカの財務長官は、この決定による結果と、米国内での現在の高いインフレ率について懸念を表明しました。

OPECプラスは2日日曜、1日あたりの産油量を117万バレル削減すると表明しました。

この決定はすぐさま国際石油市場に影響を及ぼし、原油価格は6%上昇しました。

西アジアにおける米の地域同盟国にも支持されたOPECプラスのこの行動は、アメリカの感情を逆撫でした形となりました。

イルナー通信が4日火曜、報じたところによりますと、イエレン米財務長官は、これに関して、「ＯＰＥＣプラス構成国による産油量の突然の削減は非建設的な行動であり、世界成長の展望に疑惑をもたらすと共に、インフレ率が高い状況での石油消費者へのさらなる負担となるだろう」と語りました。

こうした中、米週刊誌ニューズウィークは、「サウジアラビアなどＯＰＥＣプラスの一部加盟国の自発的な減産決定は、既に悪化した米・サウジの関係にさらに打撃を与えることになるだろう」と報じました。

バイデン現米政権は2日日曜、ＯＰＥＣプラスの決定に不満を示し、「この決定は、不当かつ非合理的なものだ」としました。

アメリカでは2022年のOPECからの供給減少により原油価格が増加し、その結果、これまでになかった規模でガソリン代が上昇し、過去40年で最も高いインフレが起こりました。

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