トヨタ子会社が差別的ローン設定で補償金支払い

アメリカにおけるトヨタの子会社が、差別的なローンの設定により、およそ２２００万ドルの補償金を支払います。

フランス通信がワシントンから伝えたところによりますと、トヨタのアメリカにおける金融子会社・トヨタモータークレジットは、訴訟問題を解決するため、総額２１９０万ドルを支払います。

アメリカの監査当局の調査結果、トヨタモータークレジットは、アフリカ系や有色人種の顧客に対して、白人よりも２００ドル高く金利を設定していたことが判明しました。

現地時間の２日火曜に発表されたこの和解は、アメリカの司法省と消費者金融保護局の共同の調査によるもので、これは２０１３年から始まりました。

アメリカ消費者金融保護局の発表によりますと、アフリカ系のアメリカ人数千人は、平均２００ドル、アジア系や太平洋諸島の出身者は平均１００ドルを白人の顧客より多くローン金利を支払っていたということです。

トヨタモータークレジットはまた、顧客に対してはまったく人種差別的な行動を取っておらず、顧客の人種に関する情報は入手していないと主張しています。