米投資家、米中対立で日本へ投資

米投資家のウォーレン・バフェット氏は6日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、米中関係の悪化をうけ、台湾よりも日本への投資に前向きな姿勢を示しました。

バークシャー社は昨年、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に40億ドル以上を投資していましたが、3ヶ月ほどで売却した経緯があります。

同氏はＴＳＭＣについて「素晴らしい会社だが、日本への投資により前向きだ。それが現実だ」と語りました。

一方、2020年8月に5％だった伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の株式保有比率を昨年11月に6％超に引き上げました。先月には7.4％まで引き上げたことを明らかにしており、追加取得の可能性を示しています。

これについてバフェット氏は、「日本には5つの非常に大きな会社があり、きちんとした配当と自社株買いを行っている。彼らは知的なことをしているし、規模も大きい」と述べました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。