Pars Today

主要7カ国の中央銀行、IMF国際通貨基金、世界銀行のトップが出席したG7財務相サミットが、中国を世界のサプライチェーンから排除することでG7の中国への経済依存を減らす新たなメカニズムを採択しました。

仏紙「ル・フィガロ」が報じたところによりますと、日本で今月11日から13日にかけて開催されたG7財務相会合では、世界のサプライチェーンを多様化するための新しいメカニズムを導入することと、2023年末までに中国をそこから排除することが決定されました。

このメカニズムは、RISE（強靱で包括的なサプライチェーンの強化）と呼ばれており、世界銀行やその他の国際機関の協力を得て実施される予定ですが、各国が原材料を採掘することをのみならず、現地で加工することを支援するメカニズムであるため、中国によるそういったサービスの提供が部分的に不要になるということです。

この新しいメカニズムをうまく機能させるため、G7各国は資源が採掘されている低・中所得とのパートナーシップを強化することで合意し、こういった国々に資金や技術の援助を提供するとしました。

ただ同紙が指摘するように、G7で採択されたRISE計画は、「反中」のレッテルが公式に貼られたものではなく、その計画の中で中国について一切言及されていません。採択された文書には「サプライチェーンの多様化は、エネルギー安全保障に貢献し、マクロ経済の安定を維持するのに役立つ」と記されています。

ロシアのスプートニク通信の以前の報道によれば、G7各国と欧州連合はパイプラインを経由するロシア産天然ガスの輸入再開を禁止する意向があり、西側各国は、この措置によってロシアへのエネルギー依存も解消されるとしています。

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