Pars Today

イラン外務省のキャンアーニー報道官は、東京で開かれたG7外相会合の声明について「シオニスト政権イスラエルによるガザの子供の虐殺を支持するという恥を終わらせるべきだ」と述べました。

G7外相会合は8日に出した最終声明の中でイランについて「ハマスへの支援の提供並びにレバノンのヒズボラ及びその他の非国家主体への支援を含む中東を不安定化させる更なる行動を控え、地域の緊張を緩和させるためにこれらのグループに対する影響力を行使するよう求める」としました。

イラン外務省のキャンアーニー報道官はこの声明について「根拠がないもので厳しく非難する」とコメントしました。

キャンアーニー氏は「国外勢力の存在が西アジアの最大の不安定化要因である」とし、G7声明によるパレスチナおよびレバノンの抵抗勢力に関する根拠のない指摘、またイランに対する無関係な要求について「イランは現在のガザ危機の発生当初からシオニスト政権による攻撃の停止およびパレスチナ民間人の安全のため絶え間なく努力してきた」としました。

また、「驚くべきことは、シオニスト政権とその支援勢力が堂々と主張する立場にあることであり、また加害者と被害者を意図的に取り違えることでパレスチナ抵抗・解放勢力を過激派で地域の不安定化要因だと非難していることである」としました。

そして、「G7外相会合に期待されていたのは、シオニスト政権による国際法違反を非難するといった国際的責任を果たし、同政権による戦争犯罪・大量虐殺への支持をやめ、無条件の即時停戦ならびにガザの封鎖解除と人道支援提供のため努力することだった」としました。

今回のG7声明では、他にも「弾道ミサイル計画の進展、国家及び非国家主体に対するミサイル、無人航空機及び関連技術の移転、並びに非国家主体への訓練及び資金提供といったイランのその他の不安定化をもたらす活動について重大な懸念を表明する」とも記され、「イランは、ロシアのウクライナに対する侵略戦争への支援を止めなければならない」と主張しています。キャンアーニー氏はこれらを「根拠がなく価値がないもの」「（G7各国の）政治的意図によるもの」とし、「イランの軍事政策において核兵器の居場所はない。イランの核計画は完全に平和目的である」としました。