中南米がＭ＆Ａ対象として注目される、米中摩擦が追い風に

世界4大会計事務所の１つとして知られるKPMGが、合併・買収の魅力的な市場として中南米に注目が集まっていることを明らかにしました。

ロイター通信によりますと、監査（AUDIT）、税務（TAX）、アドバイザリー（ADVISORY）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワーク・ ＫＰＭＧが１２日月曜に公表した企業幹部調査で、中南米が合併・買収（Ｍ＆Ａ）の魅力的な市場として注目度が高まっていることが明らかになっています。

KPMGによりますと、このことはさらに、米中貿易摩擦が中南米でのＭ＆Ａに対する投資家の意欲を刺激する一因だとされています。調査は世界１４カ国の約４００人の企業幹部を対象に行った。

今回の調査では、Ｍ＆Ａの分野ではテクノロジー、金融サービス、エネルギーがリードし、国別ではメキシコがブラジルを抜き首位に躍り出ました。

ＫＰＭＧでメキシコ・中米のアドバイザリープラクティス部門を率いるヘラルド・ロハス氏は「機会は既に課題を上回っている」と指摘しました。

また、「投資家は中南米でリスクを認識しているが、アジア、特に対米通商摩擦を抱える中国から脱出したいという気持ちの方が強い」とコメントしています。

さらに、調査に参加した企業幹部の半数近くが、「リスクは依然として多いものの中南米でＭ＆Ａの機会を得るのにこれほど良い時期はない」との回答を示しました。

加えて、企業幹部の７９％が、メキシコはビジネスを行う上で魅力的な場所と回答したほか、次いでブラジルが６９％、コスタリカが５４％と続いています。

こうした背景には、メキシコが米国に近く、ニアショアリング（最終消費市場近隣での生産）の動きが最近高まっていることが強みとなっていることが挙げられるようです。

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