国連人権監視団、「ウクライナ軍が禁止対人地雷を使用」

国連人権監視団が、オタワ条約で禁止されている対人地雷をウクライナ軍がロシア民間人に対し使用した新たな証拠を発見したとしました。

ファールス通信によりますと、国連人権監視団は３０日金曜、「ウクライナ戦争において、同国の軍がロシア軍に対し対人地雷を使ったことを示す、新たな証拠が見つかっている」と表明しました。

またロイター通信によりますと、同監視団はウクライナ政府に対し、この種の禁止兵器の不使用順守および、こうした兵器使用の調査、並びにこれに関する責任者の起訴を求めています。

国際人権団体・HRWヒューマンライツウォッチのスティーブン・グース（Stephen Goose）武器局局長は声明で、「ウクライナ政府が、禁止されている対人地雷の自国軍による公然使用の件を調査しその結果公表を約束することは、民間人を保護する政府の重要な義務の一部である」と語りました。

HRWはさらに、「去る５月には、HRWの調査結果をウクライナ政府に宛てて書簡で通知したが、その返答は得られていない」と強調しています。

ロイター通信によりますと、米ワシントンのウクライナ大使館も、同通信の質問には答えていないということです。

HRWの書類や調査結果では、ウクライナ軍の対人地雷使用の結果、同国東部ハルキウ州イジウム市東部を含むロシアが支配したウクライナ地域では、過去1年間に民間人11人がその犠牲となり、1人が死亡したほか、数人が四肢を切断しています。

ウクライナは2005年、対人地雷の使用禁止と禁止武器の備蓄廃棄に関する国際条約（通称：オタワ条約）に署名しています。

一方でHRWは、ロシアがこれまでにこの条約に参加していないとも付け加えています。

ウクライナ軍が使用する空中散布式対人地雷PFM-1は、踏んだり物理的接触などで本体に5Kg以上の圧力がかかると起爆する小型のプラスチック爆弾であり、戦争終結後も長期間にわたり、民間人に対する深刻な脅威となる可能性があります。

ウクライナ戦争関連ではこれに先立ち、イギリスなど欧州の一部諸国から劣化ウランを含む弾薬がウクライナに提供されたという報道もありました。

ユーロニュースによれば、これらの劣化ウラン弾の例には、ロシアのT-72戦車破壊のために提供された、冷戦時代に米国がこれら戦車の破壊で使用していたタイプの砲弾が挙げられるということです。

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