ウクライナとシリア新支配勢力の密接な関係：米紙報じる

米ワシントン・ポスト紙は、シリアのアサド政権を打倒した武装勢力がウクライナからドローンをはじめとした軍事支援を受けていたと報じました。

【ParsToday国際】同紙が報じたところによると、シリアでの本格的な戦闘がまだ始まっていなかった今からおよそ5週間前、ウクライナの情報機関がシリアの「タフリール・アルシャーム（HTS）」にドローン150機と操縦士20名を提供・派遣していたということです。西側諸国の情報筋は、この支援がHTSの進撃とアサド政権打倒において大きな役割を果たしたとみています。

米政府高官はウクライナのシリア内戦への関与について「関知していない」としていますが、ロシアとの戦闘を続けるウクライナにとってみれば、ロシアと密接な関係にあったアサド政権を倒し、ロシアの影響力を削ぐことは利益に適っています。

実際、ウクライナ紙「キエフ・ポスト」は今年6月3日付の記事で、同国国防省情報総局（HUR）から入手した情報として「今年初めから、シリア武装勢力はウクライナの支援を得て、国内にあるロシア軍基地への攻撃を行っている」と報じました。

それによると、この攻撃を指揮したのは「ヒミク」と呼ばれるHUR傘下のウクライナ特殊部隊だということです。

ロシアも以前からウクライナによるシリア内戦への関与を認めています。

ロシアのシリア問題担当特使はタス通信の取材に、「ウクライナ情報機関の要員がシリア北西部イドリブに潜伏しているとの情報を得ている」と語りました。

また、ラブロフ外相も9月、これと同様の内容について語り、「（HUR長官の）キリロ・ブダノフ氏はHTSと個人的な関係を持っている」と述べました。

ロシア政府は、ウクライナの目的がロシアと戦う武装勢力の養成にあるとみています。

ワシントン・ポストは、ウクライナによるシリアへの関与は、アフリカ諸国への浸透やロシア本土への攻撃などと同様、ロシアとの戦闘範囲を拡大する意図の表れだと指摘しています。

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