Pars Today

米ブルームバーグによれば、米国の軍需企業は、ウクライナ支援のために送られた軍事システム・装備の入替えを国防総省から受注し、計97億ドルを受け取ったということです。

この金額は、米議会が可決した総額260億ドルのウクライナ支援の一部にあたります。

このうち、世界最大の軍需企業であるロッキード・マーティン社の受注は、米武器備蓄補充関連の60億ドルのうち23億ドルを受注したとされています。

また、2020年にレイセオン社とユナイテッド・テクノロジーズ社が合併してできたRTX社の受注は、戦車砲・ジャベリン補充関連の19億ドルのうち14億ドルだったということです。

この他にも、誘導型ミサイルシステム更新関連の52億ドルでは、ロッキード社が14億ドルを、RTX社がパトリオットミサイル更新で8億4400万ドルを受け取ったとされています。

RTX社はこれ以外にも、米軍のスティンガーミサイルシステム更新のための予算6億2400万ドルのうち5億8100万ドルを受け取っています。米議会はウクライナへの長期的な防衛需要に備えるために186億ドルを割り当てていますが、 これまでのところ、このうち70億ドルが米国企業に流れているということです。

RTX社はウクライナに防空システム・NASSAMを提供するために割り当てている14億ドルのうち、現時点まで12億ドルを受け取ったとされています。

また、ジェネラル・ダイナミクス社も、ウクライナへの155ミリ榴弾砲提供のための予算14億ドルのうち9億100万ドルを受け取る予定だとされています。

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