中米議会が、オブザーバーに台湾にかわり中国を指名

中米6カ国から成る中米議会が、域外オブザーバーとして加盟していた台湾を排除して中国を迎え入れる議案を可決しました。

中米議会は、ニカラグア、エルサルバドル、ホンジュラス、パナマ、ドミニカ共和国、グアテマラの6か国で構成されています。

ロイター通信によりますと、中米議会は21日月曜、ニカラグアの首都マナグアで開かれた会合において、20年余りオブザーバーだった台湾を排除し、代わりに中国を据えることを決定しました。

中米議会は声明の中で、1971年に国連で採択された中華人民共和国の中国代表権を認める決議に言及し、「当議会は、台湾を中国本土の一部であるとみなし、台湾が独立国として当議会に加盟することは違法であると考える」と説明しました。

中国は近年、これらの中米諸国との関係強化に取り組んでいます。ただし、6か国の中で最も人口の多いグアテマラは、今でも台湾を承認し続けています。

台湾外務省は今回の決定を受けて、「国家の尊厳と誇り」を守るため、直ちに同議会からの脱退を決定したと発表しました。

一方、米上院外交委員会の西半球・平和部隊及び麻薬問題小委員会メンバーである民主党のティム・ケイン上院議員および共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、この中米諸国の決定を非難しています。

中国は、「一つの中国」政策に基づいて台湾を自国の領土の一部とみなしていることから、アメリカや欧州による高官訪台や武器供与、また政治的・経済的措置および軍事演習実施での分離主義勢力支援を、繰り返し非難しています。

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