国外移住を希望するアメリカ人が増加

ある世論調査の結果、アメリカン・ドリームを信じる割合が減りつつあり、一部のアメリカ人はより柔軟性があり物価の安い環境を求めて他国への移住を模索していることが明らかになりました。

アメリカの金融情報紙ウォ―ルストリート・ジャーナルおよび同国NORCシカゴ大学・全国世論調査センターが共同で行った世論調査の結果、去る１０月以来はいわゆる「アメリカン・ドリーム」を依然として信じるのは回答者全体のわずか３６％にとどまりました。

この数字は、前回の調査と比べて大幅に低下しています。

ちなみに、この世論調査において「アメリカン・ドリーム」は、「勤勉に働けば進歩する」と定義されています。

Tik Tokなどのソーシャルメディアはどこも、一部のアメリカ人が自国外での新たな生活を送る様子を伝えており、アメリカン・ドリームに対する見解が変わってきていることが示されています。

2017年に米コロラド州を離れエクアドルに移住し、現在は人々の海外移住およびオンラインでの収入獲得を支援するビジネスを経営しているアメリカ国籍のある夫婦は、「Amelia And JP」の名前でそのような情報発信していますが、国外移住を決意するアメリカ人が増えていると語っています。

SNSでこの２人をフォローしている人のほとんどは、近く退職予定であったり、退職後アメリカに住む金銭的余裕はないと判断して他の場所でより質の高い生活を求めているということです。

アメリカから他国へ移住する人々の実質的割合をはっきりと示す、米国連邦機関の公式データは存在していません。

アメリカ国務省は2020年まで海外で生活する米国民の推計を発表しており、900万人が海外にいるとしていましたが、同省報道官は、今後はこのような推計を発表しないだろうとしています。

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