国際人権団体などが、ガザめぐる安保理の弱腰を批判

複数の人権団体やパレスチナ関連団体が、ガザでの停戦をめぐり国連安全保障理事会が弱腰の行動しかとっていないことを批判しました。

シオニスト政権イスラエルを強固に支持するアメリカに対し、ガザ攻撃の停止を求める圧力が世界から高まっていることを受け、国連安保理は22日金曜、たびたび延期されたガザ関連決議案の採決をようやく行い、これを採択しました。

しかし、新たに採択されたこの決議案では、ガザへの人道支援拡大が求められたのみで、「一時停戦」については言及されませんでした。

同案へは、理事15カ国のうち13カ国が賛成票を投じましたが、アメリカとロシアは投票を棄権しました。

アメリカは、ロシアによる同案の最初の草案にあった「緊急かつ持続可能な敵対行為の停止」という文章復活の提案を、拒否権を行使して退けましたが、ロシアはこれを、同国がイスラエル政権によるパレスチナ人殺害を支持するための行動の一環だとしています。

一方、パレスチナ・イスラム聖戦運動とパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスは、今回の安保理決議を受けて個別に声明を発表し、「ガザへの支援に関する安保理決議は弱く不十分なものであり、ガザで占領者（＝シオニスト政権イスラエル）が行っている犯罪のレベルに到底見合わないものである」としました。

また、イラン外務省のキャンアーニー報道官は、「ガザへの緊急支援搬入に向けた安保理決議の採択は、前進ではあるものの不十分だ」と指摘しました。

さらに、オックスファム、セーブ・ザ・チルドレン、国際救助委員会などの国際支援団体は、安保理のガザでの停戦確立に向けた行動は弱腰なものだと批判しました。

今回の決議に関しては、国際アナリストらも、アメリカの妨害によって安保理で採択された決議は弱腰のものとなり、シオニスト政権に国際的処罰を恐れず攻撃を継続することを許した、と分析しています。

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