Pars Today

アメリカの政治専門紙ポリティコのウェブサイトが、紅海情勢の緊迫化が世界経済と米国のインフレ率上昇に与える影響を分析した記事を掲載しました。

ポリティコは、「紅海での紛争は、米民主党とバイデン米大統領にとって最も不都合な時期に激化した形となっている。というのも、2024年のアメリカ大統領選挙前に同地域が経済的に不安定になることはインフレを加速させる可能性があり、これは民主党にとっての追い風にはならないからだ」との分析を示しています。

同紙はまた、「紅海での通商の混乱や軍事紛争はヨーロッパ、アフリカ、西アジアに最も直接的な影響を与える一方、世界規模でも混乱を拡大させて、長期的に米国に重大なリスクをもたらすとともに、消費者物価指数を押し上げる可能性がある」としました。

さらに、「米ホワイトハウスではバイデン氏の経済顧問らが、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡でのここ数週間の海上交通機関の混乱を、米経済全体に打撃を受けうる兆候だと受け止めている。ホワイトハウス当局者らは、今回の展開によって引き起こされる紛争や経済的被害が急速に拡大することを懸念している」との見方を提示しています。

続けてこの記事では、「ホワイトハウスの経済・国家安全保障チームは、西アジアでより大規模な戦争が勃発する可能性により原油価格が変動することに、特に神経を尖らせている。バイデン政権当局者らは、この地域への戦争拡大が最終的に国内全域で、政治的に破壊的となるガソリンや食料品の価格高騰を引き起こす可能性を懸念している」とされています。

アメリカとイギリスは国連安保理でのイエメン避難決議採択に続き、同国内の軍事基地への攻撃に着手しました。

イエメン軍はここ数週間、ガザ地区のパレスチナ国民の抵抗を支援すべく、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡において、シオニスト政権イスラエル関連の船舶および同政権占領地に向かう船舶数隻を攻撃しています。

イエメン軍は、イスラエル政権がガザ攻撃をやめない限り、紅海において同政権の船舶およびその占領地に向かう船舶への攻撃を続けると宣言しています。

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