米国の人身売買産業；組織化された奴隷制

全米各地では極悪非道な産業が日増しに拡大しているものの、その多くは隠ぺいされ、語られないままとなっています。この業界が非常に衝撃的であることから、アメリカ人はそれについて聞いた内容を無視しようとしています。

米国では毎年1万7000人が人身売買されていると言われていますが、実際は24万人から32万5000人の間であるとみられています。

実際、アメリカの人身売買産業はもはや半ば公的産業となっており、このことから同国では性的人身売買、特に児童買春が蔓延しています。

人権を主張するアメリカではこうした犯罪はすぐに摘発・起訴され、撲滅できると考えられていますが、現実に起きていることはそれとは正反対のものとなっています。

米国内での性的人身売買は急速に拡大しているものの、その本当の規模はほとんど知られていません。同時に、米国の人身売買業者の犯罪が摘発されることはほとんどなく、場合によっては驚くほど見逃されているのが現状です。

統計が示しているのは、アメリカでは毎年1万7000人が人身売買の犠牲になっているという現実です。一方、米保健福祉省の推定では、この人数は24万人から 32万4000人の間と見られています。

カリフォルニア州当局は以前、劣悪な環境で暮らし、違法なマリファナ処理作業に従事させられている数十人の人身売買の被害者を発見したと発表しました。一方で、これらの人々には高収入の仕事が約束され、滞在場所が供与されていました。

米紙ロサンゼルス・タイムズの調査によりますと、この業界の労働力の大半は移民であり、虐待、賃金窃盗、暴力示唆による脅迫など、劣悪で危険な労働条件にさらされています。

未成年の子どもたちは、年齢的に幼く、まだ世の中の仕組みなど知る由もないことから、人身売買の危機に対して非常に脆弱といえます。

こうした未成年者は人身売買業者に騙されてプレゼントをくれる友人と錯覚し、或いは人身売買業者を信頼してそれに頼るか、はたまた家族や知人によって人身売買業者に売られたりするかのいずれかの運命を辿ります。

アメリカは児童の性的人身売買の主な目的地となっています。その証拠に、2018年に米国で進行していた人身売買事件全体の半分以上（51.6％）は、子供のみを対象とした事例となっています。

この業界に参入する未成年者の年齢は12歳から14歳で、しかもその多くは家出した10代の少女たちです。

アメリカの児童買春・人身売買産業には、南部国境における移民政策の失敗、SNSの略奪的使用、ポルノ、家庭崩壊の4つの主要因があります。

アメリカで最も弱い立場にある子どもたちは、ひとり親家庭で育った子どもたちです。こうした子どもは、そうでない他の子どもに比べて11倍も身体的、性的危害や虐待の危険にさらされています。

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