米大統領選、両候補とも富裕層の代弁者　庶民置き去り

米調査会社ギャラップによる世論調査で、米国市民のおよそ半数がバイデン氏・トランプ氏ともに大統領としての資質に欠けると考えていることが分かりました。

【ParsToday国際】今年11月5日に投票予定の米大統領選にむけて、様々な調査会社が世論調査を実施しています。ギャラップ社による最新の調査結果によると、成人回答者の62％がバイデン氏は大統領としての資質に欠けると回答し、トランプ氏についても53％がそのように回答しました。

トランプ氏に大統領としての資質があると回答したのは、共和党支持者で87％、無党派層で43％、民主党支持者で10％でした。

バイデン氏に大統領としての資質があると回答したのは、民主党支持者で81％、無党派層で35％、共和党支持者で4％でした。

また、多くの回答者が両候補とも富裕層の代弁者とみており、庶民を代表する人物ではないと考えていることも分かりました。

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