Pars Today

日本は複数の報告において、米国の圧力の影響で中国との間に抱える主な課題を解決できていない、とされています。

日中関係が特別な段階に達している状況において、このアジア主要２カ国の交流の将来については、多くの疑問が提起されています。パールストゥデイによりますと、ラオス首都ビエンチャンで行われた日本の上川陽子外務大臣と中国の王毅外相との最近の会談では、中国での邦人拘束、食料輸入の制限、半導体に対する制限など、一連のセンシティヴな問題についての議論がなされました。

近年、日中関係は領土問題、貿易摩擦、福島原子力発電所の処理水放出への懸念など、さまざまな問題の影響を受けています。しかしここ数カ月、両国の当局者らは数年ぶりに協議を再開しており、このことは日中関係が改善傾向に向かう可能性を示すものです。

今回の会談で、王外相は「中日関係は前進するか後退するかの瀬戸際にある」と強調しました。

また日本に対し、中国に対する見方を修正し、前向きな対中政策を追求よう求めています。

一方で上川外相は、中国における邦人や日本企業の活動に安全な環境を整える必要性を強調し、食品輸入制限の撤廃と中国で拘束中の邦人の釈放を求めました。

この問題は、日本企業・アステラス製薬の男性駐在員が中国･北京で身柄を拘束されて以来、さらに重要になっており、日本の政府関係者は、この問題は外国投資と日本人の中国滞在･進出に悪影響を及ぼしているとしています。

一方、日本は米国の緊密な同盟国の一つとして、他のG7諸国と同様に、戦略分野における中国への経済的依存を削減しようとしています。この点に関して上川外相は「日本製半導体の輸出規制は特定の国に対するものではなく、日本政府はこの点で中国政府との建設的な対話を継続する用意がある」と強調しました。

こうした前向きな展望にもかかわらず、アジア太平洋地域におけるアメリカの経済・安全保障政策および同国の干渉行為は、依然として日中関係に重大な影響を及ぼしています。日中両国は関係改善と定期交流の確立を目指していますが、最大の問題は、日本が自らの独立性を維持しながら対米協力を行って中国との基本的かつ安定した関係を構築できるか否か、ということです。

この問題は、日本が国益と外部からの圧力との間のバランスを維持することができるかに直接かかっくると言えるでしょう。

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