インドネシアで人々がイスラエル製品を大々的にボイコット

インドネシアで、市民らが、数百万人規模のパレスチナ支持デモを毎週末実施するのと並行して、シオニスト政権イスラエル企業関連の製品のボイコットも行っており、これらの企業に数百万ドルの損失をもたらしています。

パールストゥデイがファールス通信を引用して伝えたところによりますと、KFC・ケンタッキーフライドチキンは、インドネシアの人々による製品ボイコット運動により現地法人の2024年の最初の4カ月間の収益が前年同期比で60分の1に減少し、2150万ドルの損失を被ったということです。

同国ジャカルタではさらに、マクドナルドとプーマもパレスチナを支持する人々の製品ボイコット対象となっています。

インドネシアは、イスラエル政権に関連する工場や企業の製品をボイコットした国の上位5カ国の一つです。

一方、アメリカに拠点を置くThe Washington Institute for Near East Policyが昨年12月、フランス、サウジアラビア、イギリス、アメリカなど世界15カ国の1万5000人を対象に実施した調査では、少なくとも3人に1人は、イスラエル政権に関連する、または支援している企業の製品をボイコットしたことがあると回答しています。

調査ではまた、イスラエル製品をボイコット率が高い上位5カ国に、サウジアラビア、UAEアラブ首長国連邦、インドネシアのイスラム諸国が入りました。

サウジアラビアは、政府がイスラエル政権との関係正常化を目指しているものの、同国の71％の人々は、パレスチナへの支持を示すためにイスラエル製品の使用をやめたと回答していました。

さらに、イスラエル政権がガザで行う犯罪への反応としてアラブ諸国は同政権との関係を断つべきであると、サウジアラビアの人々の96％が回答したほか、UAEの人々も、57％がイスラエル製品をボイコット対象にしているとしました。

イスラエル政権関連製品をボイコットした経験がある人は、世界平均では37％とされていますが、アラブ・イスラム諸国の統計はこれよりも高い割合となっています。

スターバックスを西アジアでフランチャイズ展開する企業は今年3月、製品ボイコットの影響で従業員2000人の解雇を余儀なくされました。

マクドナルドも、マレーシアやインドネシア、西アジアのイスラム教の国々で自社製品の売り上げが減少していることを、関係者が発表しています。

イスラエル政権に関連する製品のボイコットはまた、西アジア諸国での国産・地域産製品の売り上げ増加にもつながっています。

オマーンでは、多くの人々がイスラエル政権関連企業の製造する西側ブランドの飲料をやめて、サウジアラビアのブランドを購入するようになりました。

さらに調査によれば、パレスチナを支持する人々が西側製品をボイコットしている影響により、サウジアラビアやUAEでは国産製品の売り上げが増加したほか、パキスタンでは、国内企業がイスラエル製品の代替の生産に着手したということです。

イスラエル製品のボイコットは、シオニスト政権イスラエルが経済崩壊に直面する中で行われています。同政権の当局者やメディアもこの数カ月間に繰り返し、経済状況の悪化について警告しています。

イスラエル政権の現在の状況は、トマトやキュウリのような生産品の輸出減少により経済が麻痺する可能性が出るほどにまでなっています。同政権は、依然としてガザでの犯罪を続けており、これまでにパレスチナ民間人4万人以上を殉教、少なくとも1万人を負傷させています。

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