Pars Today

インドネシアと韓国は、二国間貿易の決済に自国通貨の利用を促す協定に合意しました。

【ParsToday国際】インドネシア紙「ジャカルタ・グローブ」によると、両国が先月30日に結んだ協定は現地通貨取引（LCT）と呼ばれるものです。この協定により、両国の中央銀行は二国間の取引においてインドネシアルピーおよび韓国ウォンの使用を促進することになります。

この協定は今月30日に発効する予定です。

インドネシア中央銀行コミュニケーション部のエルウィン・ハリョノ氏は、今回の協定について「両国の金融協力の転換点になる」と意義を強調しました。

ハリョノ氏はLCT取引のメリットとして、二国間貿易の拡大、為替リスクの低減、貿易効率の向上を挙げました。

この協定にもとづいて両国の中央銀行は、自国から協定に参加するACCD（クロスカレンシーディーラー）銀行を指定しました。インドネシア側からはマンディリ銀行、インドネシア中央銀行、インドネシア人民銀行などが、韓国側からはウリ銀行や新韓銀行、三井住友銀行ソウル支店などが入っています。

インドネシアは韓国以外にも、インド、マレーシア、タイ、シンガポール、日本、中国などとLCT協定を結んでいます。

インドネシアはかねてからドル依存からの脱却を目指してきた国のひとつでした。アメリカは自国の政策に追随しない国に対して政治的圧力や経済制裁を行使してきましたが、こうした姿勢が各国の脱ドルを促すことになりました。

ロシアのプーチン大統領はかつて、「米国はドルを武器として使用することで、ドルの信頼を損ねている」と語っています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。