元英労働党党首、「キプロスは地域に対する英・イスラエルの諜報活動の中心地に」

ジェレミー・コービン前英国労働党党首が、西アジア地域の情勢悪化にシオニスト政権イスラエルと共謀・関与しているとして英国政府を批判しました。

コービン前党首は、パレスチナ・ガザでイスラエル政権が行っている戦争への対処における英国政府の偽善を指摘し、地中海東部に位置するキプロスがガザ、レバノンおよび地域に対する英とイスラエルの諜報活動の中心地と化していることを明らかにしました。パールストゥデイがレバノンのアルマヤディーン・テレビの報道として伝えたところによりますと、親パレスチナ派のコービン氏は「イギリスは、イスラエルが行う対ガザ戦争の間中、自国領土とする島の拠点において、ガザ、レバノン、西アジア地域の抵抗勢力を敵視するイスラエルと、情報の交換をしていた」と述べています。

また、メディアで報道された英国政府による対イスラエル武器輸出許可の一部の取り消しの主張をパフォーマンス的なものだとして、イスラエルに対し本格的な行動を取るよう英国政府に求めました。

さらに、イギリス国内の反シオニスト感情および、国民が政府のイスラエル向け武器供与に抗議していることに言及しながら、政治関係者が、ガザ住民を支持する声や自発的なパレスチナ支持運動、さらには反イスラエルデモ開催に対処しようとしていることを明らかにしています。

加えて、「英当局は、国内の広場に集まる100万人の親パレスチナ派デモ参加者の面前には立てないことを熟知している」としました。

英国労働党のこの著名な政治家は最後に「英国は、ロシア・ウクライナの間の戦争及び現在のガザ戦争に対し、ダブルスタンダードという矛盾した基準を用いている。つまり、ガザ戦争ではイスラエルを支持しながら、一方で、ロシアのウクライナ攻撃を非難しているのだ」と結びました。

 

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