報道ではなく妄想：米NYT紙がでっち上げた「イランによるトランプ氏暗殺計画」

米メディアの特徴のひとつに、証拠や根拠を示さず、センセーショナルで具体性に欠いた物言いに終始するということがあります。

【ParsToday国際】米紙ニューヨーク・タイムズは先月24日、「Trump Is Briefed on Iranian Assassination Threats（イランによる暗殺計画を知らされたトランプ氏）」という記事を掲載しました。記事を執筆したクリス・キャメロン記者はこの中で、イランがトランプ氏の暗殺を計画していたと主張しました。これは、イランが米大統領選に混乱をもたらそうとしているとする組織的な印象操作と言えます。

しかし、この記事では、イランがトランプ氏暗殺を計画していたことを示す証拠は一切提示されていません。こうした言説は、世界中で閲覧数を稼ぐ一方で、政治的にも米大統領選への耳目を集める役割を果たしていると言えます。

キャメロン記者は記事の中で、トランプ氏暗殺の計画が米国全体を脅かすイランの壮大な計画の一部であると主張しています。しかし、具体的な情報や納得のいく証拠は全く示されていません。実際、トランプ氏は2回にわたって狙撃未遂に遭遇していますが、それらの事件とイランによる「脅威」に何の関連があるのかは、記事では明らかにされていません。

このような報道は、証拠や根拠を示さず、センセーショナルで具体性に欠いた物言いに終始します。こうした手法は、受け手の恐怖心を煽り、米国市民の税金がウクライナやイスラエルへの武器提供に浪費されているという現実の問題から関心を逸らす役割を果たします。

この他にも、イランがハッキングやフェイク情報の拡散を行っているという主張も提起され、これについても証拠は一切提示されません。こうした類の報道は、米国の安全保障や外交政策の利益にならないばかりか、米メディアの信頼性の低下にしかなりません。

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