西側諸国がウクライナ戦争を維持してきた代償とは?
(last modified Sat, 01 Feb 2025 11:05:07 GMT )
2月 01, 2025 20:05 Asia/Tokyo
  • 西側諸国がウクライナ戦争を維持してきた代償とは?
    西側諸国がウクライナ戦争を維持してきた代償とは?

ハンガリーのオルバン首相が「欧州はウクライナ戦争をエスカレートさせようとしている」と語りました。

【ParsToday国際】オルバン首相は「欧州はウクライナが戦争でロシアに勝てるよう、対ロシア制裁を強化しようとしている」「ハンガリーは交渉を通じたウクライナ戦争終結を支持する」と述べました。

一方で、マルコ・ルビオ米国務長官は「ウクライナはロシアとの戦争の結果100年後退し、ウクライナのエネルギーシステムは深刻なダメージを受けている」と語っています。

ルビオ長官は最近のインタビューで、「バイデン前政権はどういうわけか、ウクライナはロシアに勝てるだけでなく壊滅させるだろうと人々に吹き込んでいた」とし、「その結果、アメリカは資金提供による戦争の膠着状態維持に熱を挙げている」と批判しました。

2022年2月のロシア・ウクライナ戦争勃発後、ウクライナに数十億ドル相当の米国製武器を送ったバイデン前米大統領は、「ウクライナがロシアとの和平交渉に入るか否かはウクライナ次第だ」と主張していました。

トランプ現大統領も昨年の大統領選挙期間中に「戦争をすぐに終結させる」と主張していましたが、現時点では何の解決策も提示していません。

一方、英紙タイムズは「欧州諸国はウクライナへの平和維持軍派遣についてまだ合意に達しておらず、見解対立が続いている」と報じました。 

同紙はこれについて、各国当局者や外交官の話として「英国、フランス、北欧諸国(デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンなど)は、ロシアとの停戦が成立した場合、数万人の欧州軍のウクライナ派兵を支持しているが、ドイツ、ポーランド、バルト三国はこれに反対している」と報じています。

反対する各国は、平和維持軍派兵計画の実行がNATOの自衛能力に悪影響を及ぼす可能性があると考えています。この計画が実行されるには、トランプ米大統領もこれを承認し、安全保障の確約を与えることが必要になります。

タイムズ紙によれば、欧州諸国がウクライナへの平和維持軍派遣に同意した場合、米国はこれらの部隊に「空中援護」および航空機・防空システムを提供する必要があるということです。

ある英軍筋は、英国はウクライナに1万~2万5000人の兵士を派遣するとしてるものの、その実行は容易ではないとの見方を示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、「停戦合意後のロシアのさらなる侵略を防ぐには20万人の欧州平和維持軍が必要だろう」と述べました。

専門家は、欧州ではなく国連主導の平和維持軍をウクライナに派遣する方がより賢明な計画であり、ロシアが和平に同意する可能性が高くなるとの見解を示しています。

 


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