米誌がドイツに警告「国際社会の反発を覚悟すべき」

米外交専門誌フォーリン・ポリシーは、「ドイツがイスラエルへの支援を止めなければ、国際法廷でその犯罪の共犯者と見なされるだろう」と記事の中で指摘しました。

【ParsToday国際】 ナチス政権下におけるユダヤ人迫害への反省から、戦後ドイツではイスラエル批判がタブーとされてきました。今回、フォーリン・ポリシー誌は、ドイツ政府による無条件の対イスラエル支援を取り上げ、「ドイツ政府はイスラエルの犯罪を認識しているが、公の場ではこれを認めていない。しかし、これによりドイツ政府はこれらの犯罪に加担することになった」としました。また、イスラエル支援を理由とした責任追及を回避すべく「世論を意図的にコントロールしている」とも指摘しました。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると、ドイツは2019年から2023年の間にイスラエルが輸入した重火器の約30％を供給しており、その中にはガザ戦争のほか、レバノンやシリアに対する攻撃で使用された装甲車用エンジンも含まれているということです。

特にハマスによるイスラエル攻撃があった2023年には、ドイツの対イスラエル武器輸出は前年比で10倍に増加しました。その大半は2023年10月7日（ガザでの戦争開始）以降に輸出されたもので、対戦車ミサイル3000発や弾薬50万発が含まれています。

各種世論調査の結果では、ドイツ国民の約60％が対イスラエル武器輸出継続に反対しています。しかし、ドイツのほぼすべての主要政党はイスラエル向け武器輸出の続行を支持しています。フォーリン・ポリシー誌はドイツによる無条件のイスラエル支持が破壊的な結果をもたらすことを指摘し、「イスラエルの犯罪によりドイツと西アジア諸国との関係が深刻な影響を受けており、ドイツは国際舞台で孤立している」と指摘しました。

同誌はまた、「ドイツは対イスラエル関係を真剣に見直し、国際法上の義務と民間人の生命や人権の保護という倫理的義務の不履行を許してはならない。さもなければ、ドイツは近く国際法廷の場でイスラエルの犯罪の共犯者として認定されるだろう」と警鐘を鳴らしました。

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