米に対する日本人の信頼の低下、公正な合意を強調するイラン、ガザにおけるジャーナリスト殉教者の最新統計

被占領地パレスチナのOHCHR国連人権高等弁務官事務所が、シオニスト政権イスラエルによるガザ戦争開始以来、同地区で211人のジャーナリストが殺害され殉教したことを明らかにしました。

【ParsToday国際】OHCHR事務所は2日金曜、５月３日の世界報道自由デーにちなんで声明を発表し、2023年10月7日以降のイスラエル政権によるガザ攻撃で、女性28人を含む少なくとも211人のジャーナリストが殺害され殉教したと発表しました。ユネスコの発表では、そのうち47人が職務中に命を落としているほか、複数の報道によれば、現在49人のジャーナリストがイスラエル側の拘留施設に収監されているということです。

イラン外相：「我々は公正な合意成立を決意」

アラーグチー・イラン外相は最近、「X」に投稿したメッセージにおいて「我々は準備及び技術面での理由からオマーン、アメリカ両国との第4回目の協議の延期を決定した」と述べました。さらに、「我々はこれまで以上に、公正かつバランスのとれた合意を成立させることを決意をしている。それは制裁の終結を確実にし、イランの核開発計画が永久に平和目的で維持されるという信頼を構築し、同時にイランの権利の完全尊重を保証する合意である」とコメントしています。

イエメン抵抗組織の政治局員：「米や他の横暴な西側諸国の威圧感への畏怖を粉砕」

イエメンのイスラム抵抗組織アンサーロッラーのモハンマド・アル・バヒティ政治局員は２日金曜、カタール国営衛星通信アルジャジーラとのインタビューで「紅海での作戦を通じて、イスラエルの安全保障と海上封鎖を破壊するための我々の攻撃は目的を達成した」と語りました。また、「我々はアメリカや他の横暴な西側諸国の威圧感に対する畏怖を打ち砕いた」とし、「イエメンの民間人を狙い撃ちすることは、アメリカの破綻の兆候だ」としています。

米国政府に対する日本人の信頼が低下

日本の「朝日新聞」が最近行った世論調査から、ドナルド・トランプ米大統領の任期中に米国政府に対する日本国民の信頼が急激に低下したことが明らかになりました。この調査結果によれば、現在、米国政府に対する日本人の懐疑心が高まっており、日本人全体の実に77％が「軍事危機の際に米国は援助に来ないだろう」と考えているということです。

モロッコで数千人がガザ封鎖解除を要求

北アフリカ・モロッコの国内各都市で２日金曜、市民ら数千人が74週連続となる抗議集会を開き、19か月間にわたりイスラエルによる継続的な大量虐殺にさらされ荒廃した地区への人道支援関係者らを入域させるべく、ガザ地区の封鎖の解除と全検問所の開放を要求しました。

アイルランド：「ガザ封鎖の継続は国際法への重大な違反」

アイルランドのサイモン・ハリス外相は２日、「ガザには8週間以上も人道支援や商業援助が搬入されていない。子どもたちは飢餓に苦しみ、病院では最も基本的な鎮痛剤さえ入手できない」と述べました。さらに声明を発表し、ガザ地区封鎖の即時解除を求めるとともに、「イスラエル政権の行動は国際法への公然たる違反である」と語っています。

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