米アナリスト「トランプ政権の対シリア政策はテロリストを利するだけ」

米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ」のマイケル・ロビン研究員が、トランプ米大統領が表明したシリアへの制裁全面解除を「間違いだ」と批判しました。

【ParsToday国際】ロビン研究員は「半年前まで、アルカイダ元メンバーとして1000億ドルの懸賞金を米国からかけられていた人物（シリアのジャウラニ暫定大統領）がトランプ大統領と会談するなど、ほとんどの人は予期していなかった」としました。

しかし、ロビン氏は両者の会談を「驚くことではなかった」とし、その理由として「トランプ氏は前例を破るのを好む人物だ。第1次政権時もタリバンや北朝鮮と直接会談した」と指摘しました。

一方で、今回トランプ氏がジャウラニ氏と会談したことについては「性急だ」し、その理由として「ジャウラニ氏は自らが率いる集団（シリア支配勢力タハリール・アルシャーム）もまとめることができていない。一国のリーダーとなればなおさらだ」としました。

そして、昨年12月のアサド政権崩壊後、シリア国内でタハリール・アルシャームによるアラウィー派殺害などが頻発していることを挙げ、「このような状況で米国が制裁を解除すれば、それは9.11を実行したアルカイダを支持していた勢力に資金を投入するのと同じだ」と断罪しました。

ロビン氏はその上で、制裁解除はテロとの戦いにおける米国の取り組みを骨抜きにすると訴えました。

そして、「シリアは国際社会に復帰すべきだが、それはどのような取り組みをするかで評価されるべきだ。ジャウラニ氏という一個人の口約束を認めることは、トルコからシリア、カタールに至る『アルカイダの枢軸』を構築させるという歴史的な過ちになりうる」と警告しました。

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