米はどれだけガザ虐殺に加担したか？

英ガーディアン紙は、アメリカの無条件の支援がなければ、イスラエルはガザの人々を飢えさせ、インフラを破壊し、組織的なジェノサイドを続けることはできなかったと伝えました。

【ParsToday国際】ガーディアン紙のコラムニストであるマフディ・ハッサン氏は、アメリカはイスラエルの犯罪に対して黙認するどころか積極的に関与しており、政府が無実を装うことを許してはならないと強調しました。

アムネスティ・インターナショナルやヒューマンライツ・ウォッチ、国境なき医師団、さらにはイスラエルの人権団体ベツィリムまでが、ガザで起きていることはパレスチナ社会の破壊を目的とした組織的なジェノサイドであると認定しています。イスラエル軍の退役将軍イツァク・ブリック氏も、米国製の武器なしではイスラエルはガザとの戦争を継続できなかったと認めています。

ハッサン氏は記事の中で、トランプ米大統領と共和党の支持者たちがイスラエル政府に対し、ガザで思いのままの行動を取ることに「グリーンライト」を与えていると述べています。議会の一部メンバーはガザへの核爆撃まで要求しています。この点に関しては共和党と民主党の間で違いはありません。民主党政権下でもバイデン大統領はイスラエルに2000ポンド爆弾を供給し、国連安保理の停戦決議を拒否し、武器の供給を続けていました。

アメリカのメディアも保守派からリベラル派までを問わず、パレスチナの被害を軽視し、イスラエルの犯罪を過小評価することで、イスラエル側の物語を支配的なものにしています。「虐殺」や「犯罪」といった言葉は通常、イスラエル側の犠牲者についてのみ使われる傾向があります。アメリカのいくつかの大学やテクノロジー企業も、ガザ戦争に反対する声を抑圧することで、この犯罪に加担しています。

西側のシンクタンクの見解も、米政府の無条件のイスラエル支援はアメリカ外交政策のより深刻な危機を反映していると指摘しています。米ブルッキングス研究所は報告で、アメリカのガザ戦争への関与は米国の国際的な信頼を失わせただけでなく、世界の世論との乖離を生んだと述べています。同研究所によれば、アメリカはイスラエルの犯罪を支持することで、国際法に基づく世界秩序の根本的な原則を踏みにじり、国際社会における孤立の進行を加速させています。

EUの元外交・安全保障政策責任者であるジョゼップ・ボレル氏も、ガーディアン紙への寄稿でEUをイスラエルの犯罪の共犯者としています。ボレル氏は、「耳を傾ける者、目を持つ者にとって疑いようがないのは、イスラエル政府がガザでジェノサイドを犯し、インフラを徹底的に破壊した後、民間人を虐殺し飢えさせているということだ」と書いています。

また、入植者やイスラエル軍はヨルダン川西岸地区や東エルサレムで国際法や人道法に重大かつ繰り返し違反しているとしています。ボレル氏はさらに、EUの沈黙と無策はEUの理念を弱めるだけでなく、EUをイスラエルの犯罪の共犯者にしていると指摘しています。EUはイスラエルに対して、貿易・金融協力の停止や人権尊重を条件とした協定の停止など、多くの圧力手段を持っています。しかし、イスラエルによる度重なる違反にもかかわらず、これらの手段を行使しなかったことで、EUは法的正当性を失ったと述べています。

また、英王立国際問題研究所の分析によると、EUはガザでのジェノサイドに対する沈黙と無策により、多国間主義の原則を踏みにじっただけでなく、西アジアやアフリカにおける今後の役割も正当性の危機に直面させています。同研究所は、EUは直ちにイスラエルとの協力協定を停止し、武器輸出を中止すべきだと勧告しています。

現在、米国とEUは共に重大な試練に直面しています。彼らの沈黙とイスラエルの犯罪への共謀は、彼らの道徳的・政治的立場を崩壊させただけでなく、世界的にアメリカとヨーロッパをジェノサイドと人道に対する犯罪の共犯者として位置づける支配的な物語となっています。将来、この時代はテロとの戦いとしてではなく、人道に対する犯罪への共犯として記憶されることでしょう。

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