イランと世界のニュース | イラン・イラク間安全保障合意覚書が調印／世界がガザへの正義を訴え

イランとイラクが、地域の安定強化と両国の安全保障かく乱阻止を目的とした安全保障合意覚書に調印しました。

【ParsToday国際】この記事では、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ人ジャーナリスト暗殺への非難、米国と中国の貿易関税停止期限の90日間延長、ガザ国境付近へのイスラエル軍の大規模配備、そして大量虐殺を行うイスラエル政権の犯罪に対する世界規模での抗議などを取り上げます。
 

イランとイラク、地域の安定強化に向け安全保障合意覚書に調印

イラン国家安全保障最高評議会のアリー・ラーリージャーニー書記は、両国の安全保障への一切の妨害の防止を目的として、イラクとの安全保障覚書に調印したことを明らかにしました。イラク首都バグダッドを訪問しているラーリージャーニー書記は、記者会見でこの覚書に関して「イラクとの安全保障合意覚書の主眼は、両国の安全保障への一切の干渉や妨害を防止することであり、その主な目標は両国の関係の恒久的な安定をはかることである」と述べています。
 

イラン外相、パレスチナ人ジャーナリスト暗殺に反応

アラーグチー・イラン外相はイスラエルによるパレスチナ人ジャーナリスト暗殺を非難し、この行為を「崩壊寸前」にある政権の弱さと恐怖の表れだと述べました。またこの蛮行について、「イスラエルがジャーナリストを標的にしたのは、権力の表れなのか？それとも、世界から憎まれ孤立し、崩壊寸前にある政権の恐怖心の表れなのか？」と率直な胸の内を明らかにしています。

イスラエル軍の無人機が今月10日、ガザ市にあるアル・シファー病院近くに設営していたジャーナリストのテントを攻撃し、カタール国営衛星通信アルジャジーラの記者2人を含むジャーナリスト7人を殺害し殉職に追い込みました。
 

イスラエル、ガザ地区国境付近に軍を配備

アメリカのあるメディアが「イスラエル軍と軍事装備がガザ地区の国境付近に大規模に配備されている」と報じました。この動向は、ネタニヤフ首相率いる内閣によるガザ地区完全占領計画に合致する動きと見られます。アメリカの雑誌『ニューズウィーク』は独占記事で「新たな衛星画像から、イスラエル側が軍と軍事装備をガザ地区周辺に集中させていることが判明した」と発表しました。ガザ地区完全占領計画が発表されたのは、イスラエル首相府が先週、同政権治安閣議でネタニヤフ・イスラエル首相が提起したガザ市完全占領計画が承認されたと明らかにした後のことです。しかし、ガザ地区占領という決定は、世界的な反発と非難の波を引き起こしています。実際に世界中の多くの人権当局や人権団体は、イスラエルによるこの行動の人道的影響について警告し、戦争の即時終結とガザ地区での恒久的な停戦の確立を求めています。
 

ガザ戦争に世界が抗議；チュニジア、モロッコ、スウェーデンでイスラエルの犯罪を非難するデモが実施

スウェーデン及び、北アフリカのチュニジアとモロッコでは数百人が街頭に繰り出し、ガザ地区の住民を飢餓に追い込む政策とジャーナリストへの攻撃を強く非難しました。特にチュニジアでは、数百人の市民が首都チュニスの路上に集結し、ガザ戦争の継続と、同地区の住民に対する兵糧攻め政策への反対を表明しています。またモロッコでは、多くの市民が街頭集会を開き、ガザ地区におけるシオニスト政権の行動を非難するとともに、戦争の即時終結を訴えました。そしてスウェーデンの首都ストックホルムでは、数十人が人道に外れたイスラエルの政策を非難し、プラカードを掲げて抑圧されているガザ市民への支持を表明しています。
 

米中が関税休戦延長、高関税の停止期限延長へ

米中貿易関税戦争が重大な局面を迎える中、世界のこの二大経済大国は、相互に課せられる3桁の関税発動停止をさらに90日間延長することで合意しました。アナリストらは、この措置は季節的な輸入の安定と貿易摩擦の緩和につながる可能性があると指摘しています。ドナルド・トランプ米大統領は、中国からの輸入品に対する関税の停止を今年11月10日まで延長する大統領令に署名したことを明らかにしました。また中国商務省も、関税の停止期限の延長および一部の非関税障壁の撤廃に必要な措置を講じたと発表しています。

 

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