ニュース｜ロシア外相「イランに対する欧州の行動は外交上の汚点」／イスラエルがまたもガザ攻撃

ラブロフ・ロシア外相が「過去1年半にわたり欧州がイランに対しとってきた敵対的な違法行動は、欧州の外交上の汚点である」と語りました。

セルゲイ・ラブロフ外相は、15日月曜夜に放送されたIRIBのインタビューで、「過去1年半にわたり、欧州諸国はJCPOA包括的共同行動計画（通称・対イラン核合意）の崩壊をイランに責任転嫁しようとしてきた。イランがこの合意に一度も違反していないにもかかわらず、2018年に米国が国連安保理事の決定を遵守しないと発表した」と述べています。

【ParsToday国際】ラブロフ外相はまた「イランに関しては、この合意は米国によって破棄され、その後、西側諸国、特に欧州諸国が米国に追随し、JCPOAを遵守していないとして対イラン非難を始めた」とコメントしました。

また「現在、国際体制全体がイランに関して厳しい試練を受けている」とし、「過去1年半にわたるイランに対する欧州側の敵対的かつ違法な行動は欧州の外交上の汚点であり、彼らは詐欺師のように欺瞞的な手段を用いた」と強調しました。

イランが本格的な措置を要求、イスラエルの絶え間ない脅迫に対抗するため

また別の報道によりますと、イラン外務省のエスマーイール・バガーイー報道官は、ガザ地区におけるパレスチナ人への継続的な爆撃と人道支援阻止による殺害・ジェノサイドが続いていることを指摘し、国際社会と国連に対し、これらの犯罪の阻止および、戦争犯罪者とジェノサイドの加害者の訴追に向けた迅速かつ効果的な措置の実施の責任を改めて強調しました。また「米国を筆頭に、シオニスト政権イスラエルを支援するその他の軍事・政治勢力は、パレスチナ人虐殺をはじめとする占領下のパレスチナ、レバノン、シリアにおける同政権による犯罪において、シオニスト政権の幇助者かつ共犯者である」との見方を示しています。

米国、英国との310億ポンドのテクノロジー関連契約を停止

米英間の貿易摩擦が続く中、アメリカは数十億ポンド規模の対英テクノロジー分野投資契約を停止しました。この契約の一環として、米国のテクノロジー企業は英国に対する数十億ポンドの投資を約束しており、これにはマイクロソフト社の220億ポンド、グーグル者の50億ポンドが含まれています。アメリカがこの契約の停止を決定した理由は、英国が他の分野における貿易障壁の削減を拒否していることにあります。

欧州首脳：「ウクライナへの安全保障確約には多国籍軍派遣も含まれるべき」

ロシア・ウクライナ戦争関連の報道を受け、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とドイツ、フランス、イタリア、英国を含む欧州10カ国の首脳は独ベルリンでの会合後、「ロシアへの領土譲歩に関する一切の決定は、ウクライナへの強力な安全保障が確約される場合にのみ行われるべきである」と発表しました。また、この声明では「アメリカの支援」による「欧州主導の多国籍軍」の結成が強調されています。

イスラエルがまたもガザを攻撃

あるメディア筋が16日火曜未明、ガザ停戦の度重なる違反とイスラエル政権による残虐な攻撃について報じました。レバノンのアル・マヤーディンTVは「イスラエル軍の戦闘機がガザ市東部を空爆した」と報じています。さらに、イスラエル軍の車両はガザ市南東部ゼイトゥン地区東部で砲撃を実施しました。

 

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