ニュース | 駐仏イラン大使：「最近の騒乱には外国勢力が関与」／ウクライナに対する欧州からの悲惨なメッセージ

駐仏イラン大使が「平和的な抗議行動は当然のことである」として、「外国の介入がイランの抗議行動の性質を変化させた」と強調しました。

フランス首都パリ駐在のモハンマド・アミーンネジャード大使は、今月18日夜に放送されたRFIフランス国営ラジオのインタビューで、「平和的な抗議活動や経済的・社会的要求の高まりは当然のことである」と強調した上で、「現在、イランの国内情勢は責任ある機関の管理下にあり、暴力行為やテロ行為を犯した者は特定されており、法に基づいて対処されるだろう」と語っています。
【ParsTodayイラン国際】アミーンネジャード大使は、デモ発生から数日後に一部の抗議活動の性質が変化したことに言及し、「最初の数日間こそ、抗議活動の大部分が平和的だったものの、その後は海外からの挑発や干渉が入り、暴力、公共財産の破壊、医療センターや宗教施設への攻撃、そして不安感の醸成をまねいた」と述べました。
また、イラン国内の騒乱激化に一部の外国勢力が関与していたことに言及し、「一部の国の政府関係者が公にテロリストを支持し、さらには外国のメディアや政治家の口から『抗議活動参加者の傍らには外国勢力や敵の情報機関の工作員が存在する』などという発言が出れば、こうした成り行きは単なる国内問題とみなすことはできない」とコメントしています。

ベネズエラ暫定大統領；「対イラン関係は継続」
またその他の報道によりますと、南米ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領が「我が国はイラン、中国、ロシアを含むすべての国と関係を持つ権利を有しており、イランとの関係も継続する」と語りました。そして、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻の解放のために全力を尽くすことを強調しています。

ウクライナに対するヨーロッパの悲惨なメッセージ
ドナルド・トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド併合を示唆したことを受け、英紙ガーディアンは「米国への強制的なグリーンランド移譲に関するEUの姿勢は、ウクライナ政権にとって壊滅的なメッセージである」と報じました。同紙によれば、欧州諸国がこの問題を前に沈黙し、真剣かつ断固とした実際的措置を講じずに解決させようとしていることは、トランプ米大統領への宥和政策が戦略的に失敗したことを裏付けています。トランプ大統領は今月17日、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドに対し、グリーンランド関連協定への署名を強制するため、10%の関税を課すと発表していました。

西側諸国の二重基準と国際体制の弱体化に対する警告
さらに、英ロンドンから届いたニュースによりますと、英国イスラム人権委員会が今月18日にガザ危機とその影響の検証を目的に開催した会合で、講演者らは西側諸国の二重基準及び、法規範に基づく国際体制の弱体化に警鐘を鳴らしました。これらの人々はさらに「西側諸国の一部の政治やメディアの言説は、ガザの現実を国民の記憶から消し去り、将来の歴史学において真逆に提示しようとさえしている」と語っています。

ハンガリー：「ウクライナのEU加盟に反対」
ウクライナ・ロシアの戦争のさなか、ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外相は「EU規約によれば、ある国がEUに新規加盟する唯一の方法として、全加盟国の同意が必要だ」と述べ、ハンガリーとしてウクライナのEU加盟に対する反対を強調しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。