国連人権理事会が米国と足並みを揃えて、反イラン的な雰囲気を醸成する理由とは？

国連人権理事会がアメリカと連携し、対イラン決議の採択により反イラン的な雰囲気を創出しています。

【ParsTodayイラン国際】国連人権理事会は特別会期末に当たる23日金曜、政治的かつ性急で軽率な行動に走り、アイスランド、ドイツ、北マケドニア、モルドバ、英国が提案したイランに関する決議を賛成25票、反対7票、棄権14票で採択しました。

この採決で中国、キューバ、インド、インドネシア、イラク、パキスタン、ベトナムは反対票を投じ、アンゴラ、エジプト、エチオピア、ブラジル、ガンビア、ブルンジ、カタール、コートジボワール、南アフリカ、タイ、ケニア、クウェート、マラウイ、コンゴ民主共和国は棄権しました。なお、モーリシャスは欠席しています。

この決議は、イランの人権状況について主張する一方で同国に対し、人権理事会のメカニズムへの協力を要求するとともに、決議の起草者が国民の権利を制限していると主張する措置の停止を求めています。

またこの決議の一部は、イランの人権状況に関する人権理事会の追跡の継続も強調しており、事実調査団と人権状況特別報告者の任務延長および情報収集の継続、そしてその後の報告書の提出を提案しており、また2025年末のイランでの騒乱中に起きたとされる人権侵害の疑いについての即時調査の実施を求めています。

在スイス・ジュネーブ国際機関イラン常駐代表のアリー・バハレイニー氏はこれに先立ち、この会合中に「この会合で発言している人々は米国務省から資金提供を受けており、イラン国民とは何の関係もなく、単にイラン共和国に圧力をかけたいだけに過ぎない」と述べ、イランとして外国の圧力に屈することはなく、「懸念」を装った陰の攻撃を容認しないことを強調しました。

さらに「イランは、今回の特別会議およびその決議の合法性と有効性を承認しない。わが国には、暴力行為やテロ行為を調査し、責任追及を行うための独立した国内メカニズムが存在している」と語っています。

そして「戦争犯罪、ジェノサイド、民族浄化、そして組織的な人権侵害、さらには自国民への暴力といった汚点を持つ政府が、今やイランに社会統治と人権に関する説教を垂れようとしているのは、何とも皮肉なことだ。こうした見せかけは、特に現在進行中の犯罪やジェノサイドへの共謀が明白であり、十分に記録されている状況においては、誰の心も欺くことはできない」と述べました。

国連人権理事会が、理事会加盟国の半数以上の承認により西側諸国提案の対イラン決議を採択したことは、米国のアプローチに沿った動きと見られています。なぜこのような成り行きになったのかを理解するには、政治的、法的、そして地政学的な複数の要因を考慮する必要があります；

‐そもそも、人権理事会は、加盟国の投票に基づいて決定を下す機関であり、一国の意思のみに基づいて決定を下す機関ではない。2026年1月23日の会合に関しては、アイスランド、ドイツ、北マケドニア、モルドバ、英国が特別会期招集要請を提出し、定足数以上の加盟国の支持を得て承認された。このことは、米国と足並みを揃えた欧米諸国によるイニシアチブであったことを物語っている。これらの国々の利益とアプローチは、米国の対イラン政策と重なり、理事会の結論はアメリカに沿った行動と見られている。

‐ 今回の決議内容は、事実調査団と特別報告者の報告書に基づいているが、これらは現実に反するもので、虚偽の証拠に基づいている。米国を筆頭とする西側諸国は、これらの報告書をイランに対する更なる圧力の法的・道義的根拠として利用している。イランは、これらの報告書は政治的、一方的であり、信憑性がないと見なしている。

- 人権理事会における権力構造は、西側諸国、特に欧州が理事会の議題形成において重要な役割を履行するという仕組みになっている。これらの国々は、特に人権問題において、反イランの立場において米国と足並みを揃えている。米国が人権理事会から脱退していることから、彼らは対イラン行動において米国の代理人として行動している。

- 近年、イランは核問題に始まり地域問題、安全保障問題に至るまで、西側諸国、特に欧米諸国との間で広範な軋轢を抱えている。こうした緊張関係により、イランに対するあらゆる人権侵害行為は政治的動機に基づくものとなっている。このような状況下における人権理事会の決議は、イランと西アジア地域の世論の観点から見て政治的な行動かつ、米国の主張に沿うものと見なされている。

西側諸国は、人権侵害という手段を用いて政治的圧力を行使しています。このアプローチは外交政策の一部として、様々な国に対して用いられています。イランの場合、地政学的な敏感性と長年の紛争により、こうした手段がより顕著になっています。したがって、23日金曜の決議採択は、より広範な政治的・地政学的な競争という文脈で分析される必要があるのです。

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