アジア経済 |アメリカの新関税に対する韓国政府の姿勢

挨拶を交わし合うドナルド・トランプ米国大統領（左）とイ・ジェミョン（李在明）韓国大統領

韓国政府が、アメリカによる新たな関税賦課に対し「貿易上の利益を守る」ことを強調しました。

韓国ヨンハプ通信（聯合ニュース）によりますと、ドナルド・トランプ米大統領が韓国の最高裁の判断をすり抜けて韓国に世界規模の10%の関税を課したことを受け、韓国政府は「自国の貿易上の利益を守るためアメリカの新たな動きと他国の反応を注視する」と表明しました。

また、韓国のキム・ヨンボム（金容範）大統領政策室長とウィ・ソンナク（魏聖洛）国家安保室長は米国の新たな経済政策に関する会議で、「米国の15%の相互関税は韓国最高裁によって無効と判断されたものの、新たな10%の関税によって世界貿易をめぐる環境はより不確実になった」と表明しています。トランプ大統領は「韓国が対米投資支援特別法案の成立を遅らせた場合、自動車、木材、医薬品への関税を25%に引き上げる」と警告していました。

米韓間の最終合意に基づき、韓国は米国の先端産業と造船業に総額3500億ドルを投資することを約束していました。

米大統領とベトナム国家主席、ボーイング機90機の購入めぐり交渉

その他のニュースによりますと、ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウスでベトナムのトー・ラム国家主席と会談し、ベトナムによるボーイング機90機の購入契約に言及し、ベトナムを米国の先進技術へのアクセス制限対象国リストから外すよう努力する、と約束しました。

この会談は、ベトナム航空がアメリカの航空機メーカー・ボーイング社から航空機90機を購入するという、総額300億ドル超の契約の発表を受けて行われたものです。

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