EUの防衛調達、米国は報復阻止を示唆

EU欧州連合が防衛調達を整えていることがEUとアメリカの間で新たな緊張の焦点となっており、米国政府は「自国の武器企業に制限が課された場合は報復する」と警告しています。

イラン学生ISNA通信によりますと、米国政府は2009年のEU安全保障防衛政策の改定を目前に控え、欧州兵器市場に対する米国製造業者のアクセスを制限する「バイ・ヨーロピアン（EUで防衛調達に関してEU企業を優遇する）」条項のあらゆる盛り込みに対し公式に反対を表明しました。米国防総省は、欧州の防衛産業に対する優遇政策が実施される場合、二者間防衛協定の枠組み内で欧州企業に認められている免除・例外措置を見直すと発表しています。

米国防総省は声明で、「EU加盟国における国防整備へのアメリカ産業界の参画能力を制限する指令のいかなる変更にも、米国として強く反対する」と表明しました。この声明では、EUの潜在的な保護主義政策を「誤った動き」と評しています。

アメリカ政府が自国の防衛整備に反対する姿勢を示している中で、トランプ現政権当局者はこれに先立って欧州に対し、自らの安全保障においてより大きな役割を担うよう求めていました。しかし、アメリカ政府は欧州の防衛分野における米国企業の市場シェア喪失についても懸念していると報じられています。クリストファー・ランドー（Christopher Landau）米国務副長官は昨年12月の非公開会合で、NATO北大西洋条約機構加盟国である欧州諸国が自国内産業を優先していることを批判していました。

武器面での依存度低減に向けた欧州の取り組み

近年、EUは「戦略的自主性」強化政策の一環として、防衛関連契約における欧州メーカーのシェア拡大に取り組んできました。公表された統計によれば、EUの武器輸入の約3分の2は、F-35戦闘機からHIMARSやパトリオットシステムに至るまで、米国からのものが占めています。

EUはまた、1500億ユーロのSAFE防衛融資プログラムや、軍事装備品購入を目的とした900億ユーロの対ウクライナ向け融資といったプログラムを策定しており、これらの企画は、装備品の価値の少なくとも65%が欧州からの供給となることを条件としています。

「バイ・ヨーロピアン（欧州製品購入）」条項が実施されれば、米国と相互軍事協定を結んでいる約19のEU加盟国は、米国防総省の市場へのアクセスを制限される可能性があります。これは大西洋を隔てた欧米関係の亀裂を深め、西側諸国の軍事協力の将来に新たな課題をもたらすことが考えられます。

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