トランプ氏が主張；「対イラン戦争から間もなく撤退」／仏紙ル・モンド：「トランプ氏の発言では金融市場は安定しない」

トランプ米国大統領が、「物価を下げるため、かなり近いうちにイランとの戦争から撤退する」と主張しました。

アメリカとシオニスト政権イスラエルによるイランへの軍事侵攻、そしてその経済的影響、特に世界および米国の石油・エネルギー部門への影響を計算に入れなかったことを受け、米国ではガソリン価格が上昇し続けています。

イルナー通信によりますと、ドナルド・トランプ米大統領は31日火曜の記者会見で、「石油やガソリンを含む物価引き下げに向け、どのような計画があるか」とする記者の質問に対し、「私がすべきことはイランから撤退することだけだ。我々はごく近いうちに、それを実行するだろう」と語りました。

また、イラン南部ペルシャ湾の湾口・ホルモズ海峡の状況、およびNATO北大西洋条約機構諸国が米国とイスラエルによる今回の対イラン共同攻撃への参加を拒否したことについて、「それは我々の問題ではなく、フランスか、あるいは件の海峡を利用する他の国の問題になるだろう。しかし、我々が行動を起こせば、おそらくすべて解決するだろう」と述べています。

続けて、矛盾した発言を提起し、対イラン攻撃に参加しなかったNATO加盟国への怒りを露わにし、「NATOはひどい組織だ。石油が欲しいなら、取りに来ればいい」とコメントしました。一方、フランスの新聞ル・モンドは「トランプ氏が対イラン軍事侵略について矛盾した発言を繰り返しているため、金融市場はもはやトランプ氏を無視し、現地の状況に注目することを決め込んだようだ」と報じ、「トランプ氏の発言にはもはや、金融市場を落ち着かせる効果はない」と評しています。

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