ブルッキングス研究所：「新たな対イラン制裁は見せかけのお芝居」

アメリカの総合シンクタンク・ブルッキングス研究所の上級研究員が、イランに対する経済的圧力の強化と称した米国の計画とされるものについて、「予想通り、この計画は単なるプロパガンダと大規模な喧噪に過ぎない」との見解を示しました。

【ParsToday国際】IRIB通信によりますと、ブルッキングス研究所の外交政策プログラムでイラン・西アジア情勢を専門とするアナリスト、スーザン・マロニー（Suzanne Malony）氏は「X」に投稿したメッセージにおいて、スコット・ベッセント米財務長官が打ち出した「前例のない」対イラン経済対策に関する発言を、見せかけの行為だとして批判しています。

また、この問題に関して「予てからの予想通り」だとし、ベッセント長官によるいわゆる経済版Dデー作戦を「すべては喧噪とプロパガンダだった」と述べました。

Dデーとは、アメリカ合衆国における軍事用語で、戦争における大規模攻勢作戦の決行日・開始を意味しています。

トランプ米大統領は先週、米国のアプローチが軍事衝突から経済的圧力へと転換されたことに言及し、イランに対する広範な経済キャンペーンを開始する意向であると主張していましたが、現在までこの主張は複数の西側専門家から疑問視されています。

ブルッキングス研究所のアナリストも、米国の主張の空虚さを指摘するとともに、「トランプ政権は『大統領による大惨事的な対イラン戦争』によってペルシャ湾における米国とその同盟国の国家安全保障上の利益に生じた甚大な損害を修復するための具体的な行動計画を全く持っていない」と述べています。

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