トランプ氏の政策、アメリカの東アジア同盟国からの乖離

アメリカ大統領選挙の共和党候補のトランプ氏の物議をかもす発言が、東アジアの古くからの同盟国に懸念を抱かせています。

イルナー通信によりますと、トランプ氏は特異な発言を行うことで知られており、最新の報告の中で、「アメリカの同盟国に軍事支援を行うべきではない」と語りました。

この数ヶ月のトランプ氏の発言は、韓国や日本といった国の政治家に、トランプ氏が大統領に就任した場合、アメリカの同盟国の未来はどのようになるのか、という疑いを抱かせています。トランプ氏は最近、改めて、アメリカはこれ以上、日本や韓国を防衛することはできず、彼らの要求に沿って資金を投じるわけにはいかないと語っています。アメリカの市場を他国に対して閉ざそうとし、ＷＴＯ世界貿易機関からの脱退すらも示唆しているトランプ氏は、「アメリカ政府は、この支援のために費用を投じるべきではない」と語っています。

実際、トランプ氏によれば、日本や韓国への支援により、アメリカは、これらの国に兵士を派遣し、軍事基地を創設することで、多くの費用を強いられた一方で、得られたものは緊張の拡大でしかなかった、とされています。

世界の多くの国が、他国の防衛、平和や安全の維持、テロとの戦いを口実にした、アメリカの他国における軍事政策が終わることを期待しています。一部の場合、トランプ氏の発言も、そうした方向のものでしたが、これまでの数十年間、それを実現したアメリカ大統領はいませんでした。

日本のジャパントゥデイや韓国のヨンハプ通信、英字新聞コリア・タイムズなどは、トランプ氏の政策は懸念すべきものだとしています。日本と韓国は、このような発言は、日本や韓国が軍事費を負担しなければ、アメリカがこれらの地域から軍隊を撤退させるつもりだということを意味すると解釈しています。

アメリカ軍のアジア駐留費用の一部は、日本や韓国によって負担されていますが、トランプ氏は、このような状況に不満を抱いているようです。ジャパントゥデイは、「今日、アメリカの同盟国とトランプ氏は対極にいる。我々は、彼が本当にアメリカ軍を日本や韓国から撤退させることを決意しているのか分からないが、そうであるならば、憂慮される問題だ。だが、アメリカ政府高官は、毎日、日本政府に対して、そのようなことは起こらない、アメリカ兵は日本に駐留し続けると語っている」と報じました。

韓国もまた、アメリカ軍の朝鮮半島からの撤退により、北朝鮮の脅威が高まるのを強く懸念しています。とはいえ、この見解は、多くの政治評論家から間違ったものと見られていますなぜなら彼らは、2万8500人のアメリカ兵が韓国から撤退すれば、南北朝鮮の平和と統一の促進を期待できると考えているからです。

いずれにせよ、大統領就任に向けて前途多難が予想されるトランプ氏の発言は、誰よりも、アメリカの同盟国にとって重大なものです。彼は先週再び、「アメリカ政府は、同盟国の防衛のために費用を負担する現在の状況を続けることはできない」としました。

アメリカ軍の地域撤退を望んでいない日本と韓国の政府とは逆に、これらの国の人々は、トランプ氏の発言を歓迎し、「アメリカ軍の撤収と兵士の撤退は、韓国と日本に平和と安全をもたらすだろう」としています。両国の国民は、ここ数年、抗議デモを実施し、地域からのアメリカ軍の撤退と軍事的な植民地主義の手段の撤収を強調すると共に、アメリカ政府によるアジア駐留は、この地域の情勢不安と対立拡大の原因になっているとしています。