本日のトピック サウジアラビアに対するアメリカの不信感

アメリカのライアン下院議長が、サウジアラビアは信用できない評判の悪い同盟国だとしました。

ディーンヤーリヤーン解説員

ライアン下院議長は、フォーリンポリシーのインタビューで、契約額が11億5000万ドルに上るサウジアラビアに対する新たな兵器売却契約を停止しようと考えているとしました。ライアン下院議長はまた、「サウジアラビアは信用できない同盟国であり、人権の遵守に関して評判の悪い国だ」と語りました。

アメリカ政府はサウジアラビアとの兵器・軍事物資の売却契約に合意しています。この契約合意は130台以上の戦車や20台の装甲車の売却を含んでいます。外国への兵器売却を監視するアメリカ国防総省の国家安全保障局は、この契約はアメリカの地域の同盟国としてのサウジアラビアの安全保障状況を改善し、アメリカの治安の強化を促進すると主張しました。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは今年３月、アメリカとイギリスはサウジアラビアの最大の兵器供給国だとして、国連安保理に対してサウジアラビアへの武器の輸出を制裁対象とするよう求めました。アムネスティ・インターナショナルによれば、サウジアラビアに売却された武器は、イエメンの戦争で使用されているということです。アメリカ政府は、アメリカの地域における戦略的なパートナーであるサウジアラビアへの武器支援は、アメリカの利益になると強調しています。

アメリカ国防総省とサウジ政府の巨額の武器売却契約の履行には、アメリカ下院の承認が必要です。アメリカ下院でこの契約を破棄するかどうかについては、15日がかかります。しかし、一部の専門家は、シオニスト政権イスラエルを支援していることから、この契約が破棄されることは考えにくいとしています。

一部の国の関係者やアナリストは、サウジアラビアはテロ組織に対する武器支援により、地域の情勢不安を拡大していると述べています。これ以前に、アメリカの上院議員も、サウジアラビアとの兵器売却契約を批判しました。また、ヒューマンライツウォッチは、サウジアラビアとアメリカの兵器売却契約を批判しています。

これ以前にも、サウジアラビアの王族、特にアメリカ駐在サウジ大使を務めていたバンダル・ビン・スルタン王子の９．１１アメリカ同時多発テロへの関与が検討された、同時多発テロに関する機密文書の公開は物議をかもしました。公開された文書では、バンダル王子が間接的にこの同時多発テロの容疑者と電話連絡を取っていたことが示されています。

今年６月、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は、サウジ政府がアメリカ大統領選挙の民主党候補クリントン氏の選挙事務所の費用の5分の1をまかなっていることを認めました。クリントン氏はこの主張を否定しましたが、クリントン氏の選挙事務所の費用収支の内訳に関する情報が発表されたことで物議をかもしました。アメリカの情報メディアは、アメリカの銀行における数千億ドルのサウジの預金など、アメリカに対するサウジアラビアの資金援助が続く限り、アメリカがサウジアラビアのアメリカ同時多発テロへの関与をめぐる法的訴追を行うのは不可能だろうとしています。

サウジ政府はこれ以前に、もしアメリカが同時多発テロの責任をサウジアラビアにあるとする場合、数千億ドルの預金をアメリカから引き上げると脅迫したのです。