アメリカ、イラン制裁法は核合意に影響しないと強調

アメリカのケリー国務長官が、イラン制裁法の延長は、核合意におけるアメリカの取り決めに沿ったものだとしました。

イルナー通信によりますと、ケリー長官は、15日木曜、イラン制裁法の延長は、核合意に基づく対イラン制裁の解除、あるいは核合意に沿ってイランと取引を行うための各企業の可能性に影響を及ぼすものではないと主張しました。

ケリー長官は、「イラン制裁法が延長されたとしても、アメリカ政府は、核合意に反する項目をすでに無効にするか、停止している」と述べました。

また、「イランが核合意で定められた取り決めを履行する限り、アメリカも自分たちの取り決めを遵守する」と主張しました。

ケリー長官の発言は、アメリカ上院が、今月1日、全会一致でイラン制裁法の10年延長案を可決した中で行われています。

アメリカ政府は、以前、オバマ大統領はこの承認事項に署名する可能性が高いとしていましたが、14日水曜夜の法的期限までにオバマ大統領が署名しなかったため、自動的に法として制定されることになりました。