「一つの中国」原則の遵守

中国が、日本が対台湾窓口機関「交流協会」を「日本台湾交流協会」に名称を変更するとしたことを強く非難しました。

アスギャリー解説員

日本の対台湾窓口機関は大使館のような役割を果たし、これまで、名称に「台湾」という言葉を用いていませんでした。

中国と国交を有している国々は、台湾と直接の外交関係を有することができず、日本もその例外ではありません。日本は台湾に代表部を有し、現在、来年1月1日付けで、名称を変更すると発表しています。中国外務省の報道官は、北京での記者会見で、「台湾という言葉を追加すべきではない。なぜなら代表部に正式な側面を与えることになるからだ」と述べています。さらに、「中国は『一つの中国』という原則を重視しており、『二つの中国』あるいは『一つの中国と一つの台湾』という理論の提示につながる各国の動きは中国の強い反対に直面するだろう」と述べました。

中国政府は、全ての国は台湾との関係において、一つの中国という原則を遵守すべきであり、この関係により、本国である中国の地位が損なわれることになってはならないとしています。日本政府の名称変更の決定は、中国政府の立場から見れば、一つの中国の原則に反する行為なのです。

アメリカ、とくにトランプ次期大統領の台湾に対する対応は、中国政府の怒りを引き起こしました。一つの中国を無視する行為と見なされるアメリカと日本の台湾に関する計画は、中国政府への政治的、心理的圧力を生じさせています。トランプ氏と台湾の蔡英文総統の電話会談は、中国政府にとって、トランプ氏が一つの中国という原則を無視し、大統領就任後もこうしたアプローチを続けるのではないかという懸念の要因になっています。

蔡総統が台湾の選挙で勝利した昨年から、彼女が西側よりであることから、中国は台湾問題にアメリカ政府が介入してくるのではないかと懸念しています。アメリカもまた、中国政府と対立する台湾政府の政策に注目し、アメリカと台湾の協力の拡大により、蔡総統の意向に応えようとしています。

中国の懸念は、選挙後、トランプ氏と蔡総統が連絡を取り合っていることで、さらに高まっています。台湾との協力拡大において日本がアメリカに同調していることも、一つの中国の、原則を守ろうとしている中国のレッドラインを越える可能性を高めると共に、台湾の独立に向けた動きを強化する要因になるでしょう。

一部の国と台湾の協力拡大により、中国と台湾の関係にマイナスの影響が及ぶと共に、中国とそれらの国の関係が悪化する可能性があります。日本は台湾との関係において、一つの中国の原則を考慮しないのであれば、中国政府も、東シナ海の対立など日本に圧力をかけるため様々な手段を用いるでしょう。